韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、新駐日大使に姜昌一（カン・チャンイル）与党「共に民主党」元議員（６８）を内定した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官はこの日、「日本の菅内閣発足にあたり、対日専門性と経験、長期にわたって積み重ねてきた高官級ネットワークを基に冷え込んだ韓日関係のこじれを解きほぐし、未来志向的両国関係に進む契機を用意するものと期待する」と説明した。

姜氏は現政権３人目の駐日大使で初めての政治家出身だ。

これまで文大統領は学者〔李洙勲（イ・スフン）慶南（キョンナム）大学極東問題研究所招へい碩座教授）〕と外交部〔南官杓（ナム・グァンピョ）大使〕出身を駐日大使として起用してきた。南大使は赴任からまだ１年６カ月しか経っておらず、アグレマン（駐在国同意）を受ける前に内政が発表された点でも異例だった。

姜氏は東京大学で修士（東洋史学）・博士（文学）学位を取得した４選議員出身で、第２０代国会で韓日議員連盟会長を務めた日本通だ。民主党内で「非文（非文在寅系）」に分類される姜氏は、対日関係でも現実論を前面に出した。昨年５月には徴用問題解決のために韓国政府が補償に参加する「姜昌一解決法」を出したこともある。昨年７月には韓国政府の対日政策を公開的に批判したこともある。日本が徴用裁判に対する報復措置として輸出規制を強化し、国家的に「反日ドライブ」が強くかかっていた時期だった。当時の議員総会で、姜氏は「日本の安倍政権は悪賢くて稚拙だ。政治論理を経済問題に広げた」としながらも「大韓民国政府も原則と名分に執着するあまりに時期を逃してしまった部分がある」と話した。当時、李海チャン（イ・ヘチャン）代表が指で「Ｘ」を表示したこともある。

姜氏の起用に対して外交消息筋は「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長とのトップダウン首脳外交を行ったトランプ大統領と正反対の北朝鮮アプローチ法を持っているバイデン政府発足に備えて、韓日関係を先制的に改善しなければならないという青瓦台と与党の意見の一致があったため」としながら「朴智元（パク・ジウォン）院長が率いる国家情報院の判断も同じだった」と話した。韓国政府は２０１８年平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）に続き来年の７月東京五輪を韓半島（朝鮮半島）平和プロセス進展の契機にしようとの意志が強い。このためには、五輪開催国である日本との関係改善が不可欠だ。最近訪日した朴院長と韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長が菅義偉首相にこのような政府のシグナルを伝えたことに続き、文大統領が今度は「政治家出身の日本通大使」カードを切った格好だ。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授（日本学科）は「政府は来年の東京五輪を契機に南北、米朝、日朝関係などを改善させる大きな絵を描いているが、その最初のボタンが韓日関係の復元」としながら「菅首相も安倍政府との確実な差別化を韓半島問題に置いている。五輪が目の前にあるので韓日関係改善の絶好のタイミング」と話した。

文政府の動きに対して「過去、オバマ政府時期に慰安婦合意を仲裁したように、バイデン政府発足後に強まる韓日関係改善に対する圧力への先制的措置」という分析も出ている。

だが、両国が徴用など懸案に関連して進展した解決方法を見つけることができない場合、韓国政府の関係改善ドライブも単なる表面的なジェスチャーに終わりかねないとの懸念もある。

一方、姜氏は２３日、中央日報との電話インタビューに対して「韓日関係が難しい時に任命されて肩の荷が重い」とし「強制徴用問題は互いに立場の違いが大きく容易ではないかもしれないが、対話をして知恵を絞ればすべてうまくいくのではないだろうか」と語った。