◆グリーンニューディールの成否は「ＩＴ技術次第」

専門家の主題発表後に続いた討論で、大統領直属政策企画委員会の未来研究団長であり司会を担当したソウル大学国際大学院の朴泰均（パク・テギュン）院長は「非対面もＩＴ技術があってこそ可能ではなかっただろうか。温故知新という言葉のように、韓国が得意とする製造業などをどのように生かすべきかを扱ってみよう」と口火を切った。

討論者として壇上に立ったＬＳエレクトリックのキム・ヨングン常務（最高技術責任者）は「韓国版ニューディールはグリーンニューディール・デジタルニューディール・ヒューマンニューディールに圧縮することができるが、ＩＴ技術を活用した『デジタルニューディール列車』に乗ってこそグリーンニューディールを達成することができる」と話した。エネルギー保存装置（ＥＳＳ）、スマートファクトリー、次世代電力網などが代表的だ。あわせて「すべての製造企業は２０５０年までＲＥ１００（再生エネルギー１００％）に到達しなければならないという課題を抱えていて、グリーンニューディールがポストコロナ時代の核心戦略になる」と話した。特にキム常務はＬＳグループが１０年以上投資し、世界的競争力を備えている超伝導技術に言及して「モジュールやモーターなど各種電力機器が超小型化すればバイオ・交通・国防など使うところが非常に多い」とし、期待をにじませた。

◆１０年後には無名の会社が上位圏に入ってこそ

コロナ以降にやってくる食糧安保危機を農業革新によって克服しなければならないという指摘もあった。ＬＧ蓮庵（ヨナム）大学園芸学科のキム・ジュウォン教授は「昨年年末基準で韓国の食糧自給率は４５．８％で、２００９年と比較して１０％ポイント下落し、４０歳以下の農業経営主は７５００人に過ぎない」と懸念を示し、「気候変動や農業人口の減少に対抗して食糧を確保するためにはスマートファームの導入と拡大が急がれる」と強調した。キム教授はこのために「各産業の技術が農産物と結合する技術の融合、そしてこれを実現する人材育成が必要で、生計型農業ではなく輸出型農業に転換しなければならない」と指摘した。

ソウル大学経営大学のペ・ジョンフン教授は「産業革新で最も重要なことは企業の世代交代」とし「ベンチャー生態系の育成の目標がユニコーン（企業価値１兆ウォン以上の非上場企業）形成に集中しすぎている」と懸念した。ペ教授は「中小企業ベンチャー部の政策が１兆ウォンの中堅企業に対して行う中小企業部の政策と、次世代企業を育てるベンチャー部の政策に区分されるべき」とし「ベンチャーの本質は失敗なので、１００件に投資すれば１～２件から回収できるほどだ。短期的な成果よりも１０～２０年の長期的な結果が重要」と話した。続いて「韓国も１０年以内にこれまで見慣れなかった名前の会社が上位圏に入るように研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に投資する心情でベンチャー生態系を育成する時がきた」と強調した。

＜ポストコロナ＞「超小型『人工太陽』技術、韓国が先導」（１）