衛星インターネットも目の前に近付いてきた。低軌道に数千～数万基の超小型衛星を飛ばして全世界にインターネットサービスを提供する事業だ。世界のどこでもインターネットに接続でき、送受信性能が良く、海底光ケーブルと地上基地局に基盤を置いた既存のインターネットネットワークに代わるという見通しも出ている。「スターリンク」という宇宙インターネット事業を推進しているスペースＸはすでに６００基を超える衛星を打ち上げた。北米地域を対象に月使用料９９ドルで第４世代移動通信（ＬＴＥ）級インターネットを提供する試験サービスを開始した。

これまでになかった新事業領域も登場した。宇宙ごみ清掃事業が代表的な例だ。現在地球軌道には寿命を終えた人工衛星や打ち上げ副産物のような直径１センチメートル以上の宇宙ごみ９０万個が飛び交っている。各国が「宇宙交通事故」の脅威となるこれらの処理に苦心する間に企業は多様な技術的解決策を出している。ロボットアームを持つ清掃担当衛星開発、寿命が終わった衛星を地上からレーザーで撃墜する技術、衛星に小さな逆推進ロケットを取り付けて自ら墜落させて寿命を終えさせる技術などが提案されている。

宇宙資源採掘事業は市場の可能性と国際的規範をともに議論しているケースだ。事業リスクが大きい領域だが多くのニュースペース企業が月や火星、小惑星などから地球で不足するレアアースなどの資源を採掘する事業に挑戦している。

◇トランプ大統領「米国人は宇宙資源使う権利」

しかしまだ地球外宇宙資源の所有や利用に対する国際的ルールは明確でない。１９６７年に国連が制定した「宇宙条約」によると、いかなる国も地球外宇宙空間に対し主権を持つことはできず、開発にともなう利益を独占できないと規定しているが、「民間」の所有権に対しては言及がない。そこで米国をはじめ、ルクセンブルクや日本などは宇宙資源を商業的に探査して活用する権利に対する法的根拠をまとめている。トランプ米大統領は今年初めに「米国人は宇宙資源を商業的に探査し使う権利がある」という大統領令に署名したりもした。

宇宙分野投資会社であるスペースエンジェルズが最近発表した資料によると、２００９年以降世界で１１００社を超える企業に総額１６６０億ドルに達する民間投資がなされた。日増しに大きくなるニュースペースに対する関心は新たな宇宙時代の開幕と未来社会に対する期待の反映だ。韓国政府もニュースペースという変化の流れに対応するため民間主導の宇宙政策を策定し推進中だ。多様な企業が宇宙開発に持続して投資し自活力を備えられるよう、公共需要を創出し制度的障害物を先制的に除去しなければならないだろう。民間企業も国の事業にだけ依存する消極的な姿勢から脱却しニュースペース時代に合わせた独自のビジネスモデルを開発して海外市場を開拓するなど自ら機会を見つけ出さなければならない。

アン・ヒョンジュン／科学技術政策研究院研究委員

１８０兆ウォンの民間投資、１１００社の宇宙企業に集まる（１）