韓国政府が消費クーポンを再び中断する。新型コロナウイルス第３波が現実化してだ。新型コロナウイルス再点火の火種が消えない中で政府が内需浮揚を理由に対面消費をあおり防疫と経済とも危機を自ら招いたのではないかとの指摘が出ている。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は２２日の中央安全対策本部会議後の会見で、「消費クーポン発行を暫定的に中断するという方針の下で、どのように中断するのか、今後の延長はどのようにするのかについて関係官庁との協議を進めている」と明らかにした。政府が２４日から首都圏の社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）の段階を１．５段階から２段階に引き上げたのに伴ったものだ。

一時中断とともに消費クーポンごとに使用の可否を差別化する方策も論議対象に上がった。宿泊や旅行のように国民の移動を増やすことになる分野についてだけ使用を制限し、オンラインショッピング使用クーポンなどは認める形だ。企画財政部関係者は「具体的な案を多角的に検討中」と話した。

これに先立ち政府は宿泊・観光・公演・映画・展示・スポーツ・外食・農水産物の８分野で活用できる消費クーポン事業を８月に施行することにした。だが８月に新型コロナウイルス感染者が再び増え、事業はまともに始めることもできないまま中断した。新型コロナウイルスが完全に沈静化していない状態で政府が出て対面消費をあおる行事を進めたという指摘が出た。そのうちに新型コロナウイルスの感染拡大傾向が落ち着くと先月２２日から消費クーポン支給を相次ぎ再開したが、再び８月と同様の状況が起きた。

韓国政府の消費浮揚計画の核心が消費クーポン事業であるだけに支障は避けられなくなった。７－９月期の経済成長率は前期比１．９％増え２期連続後退から抜け出した。政府は輸出が増えようとしている状況で消費をさらに引き上げ、１０－１２月期の「Ｖ字反騰」を図る考えだった。輸出は海外の経済状況などにより政策効果にともなう時差があるが、消費はすぐに効果を得られる。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は１２日の非常経済中央対策本部会議で「景気回復、雇用回復の最も重要な要素のひとつは消費振興。１１月に入り８大消費クーポン再開、１５日まで過去最大規模のコリアセールフェスタが進行中で、消費リバウンドの持続を通じて流通・製造業界だけでなく、地域経済、小商工人まで消費活力が回復するよう総力を尽くしたい」と強調したりもした。

明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「政府が消費クーポン事業を実施するたびに感染者が増え、再び社会的距離確保を強化する状況が繰り返された。防疫ができなければ消費クーポン事業のような政策は意味がないのに政府が生半可に強行して零細自営業者がさらに大きな被害を受けることになる状況を招いた」と話した。小商工人や自営業者は再び衝撃を受けることになった。社会的距離確保第２段階になると、遊興施設には集合禁止措置が下される。事実上営業できないという話だ。飲食店は午後９時以降はテイクアウトと出前だけ認められる。

政府は依然として消費クーポン事業のたずなを放さずにいる。社会的距離確保が再び緩和されれば消費クーポンを再開する方針だ。来年度政府予算案にはすでに消費クーポン事業用途として４９０６億ウォンが反映されている。だが消費クーポン形態の単発政策で内需回復を牽引するのは難しいという指摘もある。自由市場研究院のオ・ジョングン院長は「一時的な消費クーポン支給はその効果が有意味に推定されない。財政が厳しい状況であるだけに財源を新型コロナウイルス被害が大きい階層に集中的に使うのがより良い」と話した。