同居している家族がいるのにも死亡してもしばらくしてから発見される「同居孤独死」が日本で年々増加していると読売新聞が報じた。

２２日、同紙によると、同居家族がいるにもかかわらず自宅で死亡して４日以上過ぎてから発見される場合が東京２３区、大阪市、神戸市で２０１８年に少なくとも２０４件発生した。

「同居孤独死」は、残された家族が認知症か寝たきりのままのため、他の家族が死亡していても外部に知られるまでに４日以上かかることを指す。法律にも定義がなく国の統計もないため、日本でも正確な規模は把握されないでいる。

ただし、東京２３区と大阪市、神戸市には自宅で亡くなった遺体の場合、事件の可能性が低くても死因を糾明する監察医制度があり、監察医事務所がこれを別途集計してきた。

同紙が確認した２０１８年「同居孤独死」した２０４人は東京２３区が１６３人、大阪２４人、神戸６人であることが分かった。

東京都監察医事務所が初めて「同居孤独死」を集計し始めた２００３年に６８人が確認されて以降、毎年「同居孤独死」が増加する傾向だ。２０１０年には初めて１００人を超えた。２０１８年１６３人のうち、男性は１０４人、女性は５９人だった。

死亡後発見されるまでにかかった時間は４～７日が８７人、８～３０日が５４人、３１日～１年が２０人で、１年以上経過した後に発見された事例も２人いた。監察医事務所側は「地域から孤立した同居世帯が増えているのではないか」と明らかにした。

大阪では２４人のうち６０代以上が９人、７０代と８０代がそれぞれ８人だった。「２人世帯」が３２人、「３人世帯」も３人いた。このうちでは夫婦世帯が２１人で最も多く、夫婦２人暮らしで共に死亡していた事例も２件あった。

政府がすべての世帯の家庭環境まで詳細に把握することは事実上不可能で、格別の対策を立てるのも難しい状況だ。

淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は「日国内全体を見れば、同居孤独死の数が１０００人を超えていてもおかしくない」と指摘した。続いて「背景には、認知症や寝たきりなど、どちらかに介護が必要な２人世帯の増加がある。今後さらに深刻化する可能性は高いだろう」としながら政府次元の実態把握を求めた。