２１日、日本国内の新型コロナウイルス新規感染者数が２５００人を超えた。急速な拡大に驚いた日本政府は旅行・外食推奨政策などを一部修正することにしたが、「あまりにも遅い」という批判が出ている。

ＮＨＫ放送によると、２１日の日本全国の新型コロナ新規感染者数数は２５８６人だった。１８日から４日連続の２０００人台で、連日、最多記録を更新している。地域別には東京都で５３９人、大阪府で４１５人、北海道で２３４人が新たに感染した。２１日までの１週間の新規感染者数は１万３６９７人と、直前１週間（９６５９人）に比べ４１．８％も増えた。これで日本の累計感染者数は計１３万１６６３人、死者数は１９７６人となった。

◆「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」も一部中断

急激な感染者増加を受け、日本政府もあたふたと対策の準備を始めた。菅義偉首相は２１日、首相官邸で対策会議を開き、景気浮揚策として推進してきた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を一部中断すると発表した。旅行費用の一部を税金で支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の場合、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を中断できるようにした。また外食の費用を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」についても、食事券の新規発行を一時的に中断することを各自治体に要請すると明らかにした。

「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」と呼ばれる一連の景気浮揚策は、菅首相が官房長官時代に主導したもので、日本政府はその間、専門家の持続的な警告にもかかわらずこれら政策の修正をしなかった。菅首相は前日の２０日に開かれた参院本会議でも「これまで延べ人数４０００万人以上が『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』を利用したが、判明した感染者は１７６人」と強調し、継続する意向を明らかにした。しかし新型コロナの感染拡大が予想以上に速いうえ、「政府が放置している」という批判が増えると、やむを得ず見直しに入った姿だ。

◆「タイミングが遅かったのでは」という質問に菅首相は黙殺無返答

しかしすでにタイミングが遅れたという指摘が相次いでいる。菅首相は２１日の対策会議の後、記者らに対し「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」と述べたが、「タイミングは遅くなかったか」という質問には返答せずに去っていった。「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンの一時停止はいつからどこで始まるのか」という質問にも答えなかった。西村康稔経済再生担当相もこの日、具体的な計画は明らかにせず「すぐに結論が出ると思う」と述べた。

時事通信は「専門家の圧力に押されたためであり、政府が経済再生を重視するあまり対応が後手に回った感が強い」とし「運用の見直しも小幅にとどまり、感染を抑え込めるかなお不透明だ」と指摘した。

朝日新聞も２２日、「経済を支える大切さは多くの人が理解するところだ。だとしても今後の展望や状況に応じた施策を示さず、『始めた以上はやめられない』とばかりにキャンペーンに固執する」とし「市民とのコミュニケーションの不全が菅政権に対する不信を深めている」と批判した。

日本政府が事実上、景気浮揚を優先して果敢な防疫対策を取らず、状況は深刻化している。朝日新聞の集計によると、北海道は新型コロナ感染者向けの病床の７４．６％が使用中であり、東京都の病床の５１．０％がすでに埋まるなど医療機関の負担は増えている。感染経路が把握されていない感染者の比率は東京が５８．３％、大阪が５８．９％にのぼる。