韓国政府が日本の輸出規制解消を条件に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期することを決めてから１年が経過したが、韓日関係は依然として平行線をたどっている。両国の対立を解決する突破口が見えない中、来年１月のバイデン米政権の発足が韓日関係改善の新たな転換点になるという見方が出ている。

政府は昨年１１月２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を開き、予定されていたＧＳＯＭＩＡ終了を延期した。両国間の神経戦、北東アジアの安全保障の空白を憂慮した米国の全方向からの圧力が、こうした決定に影響を及ぼしたという分析が提起された。外交関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡ破棄という最悪のシナリオを避けただけに韓日関係改善の可能性を予想する声も出てきたが、過去１年間、両国は立場の違いを狭めることができなかった。

２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）で出た強制徴用被害者賠償判決をめぐり、日本は国際法違反という立場を固守している。１９６５年の韓日請求権協定で強制徴用賠償問題は完全に解決されたという主張だ。これに対し韓国は民事領域での独立的な司法府の判断を尊重すべきだと対抗している。外交当局間の局長級協議など対話は続いているが、事実上、いかなる成果を出せずにいる。

韓国の裁判所が日本製鉄などへの強制徴用賠償判決に関連して日本企業の韓国国内差し押さえ財産売却手続きに着手し、日本がこれに追加の報復措置など正面からの対応を予告したことで、緊張の程度はさらに高まっている。最近、朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と韓日議員連盟所属の国会議員が日本を訪問し、対話ムードを形成しようとしたが、日本政府の反応は冷たかった。

韓日議員連盟会長の金振杓（キム・ジンピョ）共に民主党議員は１３日、菅義偉首相に会って訪韓を提案したが、菅首相は「条件が整うべき」と述べたという。強制徴用賠償問題に対して韓国が解決策を提示すべきという従来の立場を再確認したという評価だ。

バイデン米政権が韓日関係の仲裁者として積極的に動く可能性があるという見方も出ている。基本的に米国は韓日の対立による韓日米安全保障体制の崩壊が自国の利益およびインド太平洋の安全保障にマイナスになるとみている。同盟の価値と多者安全保障協力を重要視するバイデン氏が、韓日の対立で機能しない韓日米軍事同盟の復元に積極的に取り組むと予想される。