検察は本当に修羅場になりつつある。言うことを聞かない検察総長を追い出すために世論や慣行も無視して、ついには法規まで破る秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と法務部の暴走は目を開けて見ていられない状況だ。

法務部は昨日午後２時、検察総長を対面監察する計画をひとまず引っ込めた。だが「最高検察庁が協力せず、訪問調査ができなかった」とし「原則通り手続きを進める」と明らかにした。監察拒絶フレームを作るための名分づくりのように見える。

類例のない総長監察推進の意図が尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）総長を追い出してこそ任期末と退任後の安全が保障されるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党の判断のためであることは国民全員知っている。検察を政権の忠犬にするという陰険な意図を今や隠そうともしない。

監察手続きも慣行に合わない水準を越えて違法に近い。法務部は一方的に総長秘書官に電話をかけて日程を決めようとし、返事がないと分かると若手検事２人の手に公文書を握らせて派遣した。中国文化革命時期の紅衛兵を連想させる。平検事を監察する時でさえもこのようにはしない。

法務部監察規定によると、監察時に検察の独立性を損なってはならない（第３条）。同じ条項には所属機関長と関係者の意見を取りまとめて、十分に準備する時間を与えなければなければならないとの手続きが明示されている。また、不正があったと認めるほどの相当な理由がある場合に限り調査するように（第１５条）、監察要件を明記している。

したがって、監察理由を十分に通知してこそ違法かどうか判断することができるという最高検察庁側の主張にはなんら問題はない。もし誰かが秋長官を告発し、告発があったから捜査すると言って、検察が公開的に出席を要求すれば秋長官は何も反論せずに従うだろうか。

今回監察を任せようと緊急に選出した部長検事が違法な監察として拒否し、２日後に送り返したという話もある。法務部は一線の地検人材を配慮した派遣解除だとしたが、派遣発令を出す時は眼中になかった一線の庁の事情をわずか２日間で考慮したという説明を本当に信じろということなのか知りたい。

このように違法だらけの監察の動きは後で職権乱用として処罰を受ける可能性がある。監察を主導した秋長官と監察担当官だけでなく、いわれなく動員された若手検事たちも対象に含まれるおそれがある。

常識に外れることを秋長官一人でやっていると見るのは難しい。人事権者である大統領の沈黙は、検察組織が機能不全になり、秋長官が非常識な人になっても、尹錫ヨルさえ追い出せばいいという暗黙的な追認としかみることができない。

結局、この非正常的な状況を収拾する責任は大統領にある。法務部を違法部にしている秋長官をとめなければ検察と秋長官はもちろん、大統領も危なくなる。熱血支持層だけで政権を永久に維持することができると考えるならば、同じ道を歩んだトランプの末路を参考にしてほしい。