ついには「二股」警告まで…米国が中国叩くほど笑うイスラエル
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.20 10:03
「中国共産党がイスラエル国民を危険に陥れることを望まない」
ことし５月、イスラエルを訪問したマイク・ポンペオ米国国務長官が現地メディアに述べた言葉だ。ポンペオ長官は「（中国が）イスラエルのインフラ、イスラエルの通信システムに接近し、米国がイスラエルと行う重要なプロジェクトを危険にさらすようにすることを望まない」と述べた。
だが、考えてみよう。イスラエルだ。米国と「特別な」関係ではないか。米国社会で多大な影響力を行使するユダヤ系米国人の故郷がイスラエルだ。ユダヤ系米国人が作ったロビー団体「米・イスラエルの公共政策委員会（ＡＩＰＡＣ）」は、強大な資金力で米政界を掌握している。現職大統領と副大統領、有力大統領候補などがＡＩＰＡＣイベントの常連客なのだからそれ以上は言うまでもない。そんなイスラエルにポンペオ長官が公に警告したのだ。中国と親しくするなと。
最近、そうなりつつある。ポンペオ長官が言及したように、中国との技術分野で協力関係が強固になっている。ただ、ファーウェイ社の安価な５Ｇネットワークを輸入し、中国と技術的に近づいた他国とは違う。むしろ、中国がイスラエルに積極的なラブコールを送っている。イスラエルの技術を切望している。
こうなったのは逆説的に米中新冷戦のおかげだ。米時事誌ディプロマットは１４日、「イスラエル版シリコンバレーの『シリコンワディ』企業は、米中の技術戦争の過程における数少ない受益者」と評価した。
代表的分野が半導体だ。
ロイター通信によると、２０１８年のイスラエルの対中国半導体輸出規模は前年より８０％増の２６億ドル（約２６９０億円）だ。
この時期は、トランプ政権の半導体固辞作戦で、中国のＩＴ企業の受難が始まった時期と同じだ。２０１８年にトランプ政権は、中国のスマートフォンメーカーＺＴＥ（中興通訊）に米国の半導体製品の輸出を禁止した。その後制裁はファーウェイなどに拡大された。
韓国と台湾、米国ばかり半導体強国と知られているが、イスラエルも隠れた半導体強国だ。インテルの主要な生産工場がイスラエルにある。国際的に知られている大企業ではないが、イスラエルの半導体人材は、半導体の生産、装備、デザインなどの分野で「最も重要な」技術力を持っている。彼らがインテルなど有名半導体企業の先進的な製品を生産した。
ディプロマットは「グローバル企業の有名半導体製品の多くが、イスラエルで開発されたか、開発中」とし「インテルのペンティアム、コアプロセッサ（サンディブリッジ）、サンディスクのフラッシュ技術、テキサス・インスツルメンツのブルートゥースチップ、モトローラの携帯電話用針などがある」と伝えた。
イスラエルの半導体「強小国（小さいが強い国）」の様子。当然、中国がベンチマーキングしたいと思うだろう。早くから中国のＩＴ企業はイスラエル半導体、通信業界に接近した。ファーウェイは２０１６年にイスラエルのデータベースセキュリティ企業ヘキサティアとインターネット企業トーガネットワークスをそれぞれ４２００万ドル（約４４億円）と１億５０００万ドル（約１５６億円）で買収した。
２０１９年に中国企業の上海ノンヤンニューエネルギーテクノロジーは、イスラエルの半導体企業ＡＤＴを買収した。同社は、半導体シリコンチップとマイクロ電子部品の切断に関連先端技術を持つ会社だ。ここで百度や平安保険、奇虎３６０などの多くの中国企業がイスラエルの半導体企業に資金を支援している。
中国の親イスラエルの歩みは、ことし更に加速した。米国の半導体固辞作戦が過激になり、自国の技術力確保が切実なためだ。９月１５日から米国の技術・設備を利用して米国と第３国で生産されたあらゆる種類の半導体は、米政府の承認なしにファーウェイと系列会社で販売することができない。米国はこれを中国のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）のＳＭＩＣ（中芯国際）に拡大する考えを持っている。
米国の半導体制裁にも隙はある。ディプロマットは「現在、すべての中国の半導体企業が米国の制裁リストに入っているわけではないうえ、インテルなどは一部品目の中国輸出を米国当局から許可されている」とし「このような規定の隙を利用すれば、イスラエルの技術会社が米中両国の間で利益を得る可能性がある」と評価した。イスラエルの技術力を活用し、インテルなど米国企業が製品を作って、これを中国に輸出する手法が増える可能性があるということだ。敵対する米中の仲介貿易商の役割をイスラエルが自認する形だ。
しかし、今後はどうだろうか。
ディプロマットは「米中間の敵対関係がさらに強化されれば、米国は特別同盟国（？）のイスラエルの敏感なバランサーの行動を許さないだろう」との見方を示した。バイデン政権が発足すれば基調が変わるだろうか。伝統的に、米国の民主党は共和党に比べてイスラエルと近しくない。特にパレスチナ問題など中東地域関係でイスラエルの保守派との関係が良くない。イスラエルの米中間の不安な二股戦略はいつまで続くことができるだろうか。
ことし５月、イスラエルを訪問したマイク・ポンペオ米国国務長官が現地メディアに述べた言葉だ。ポンペオ長官は「（中国が）イスラエルのインフラ、イスラエルの通信システムに接近し、米国がイスラエルと行う重要なプロジェクトを危険にさらすようにすることを望まない」と述べた。
だが、考えてみよう。イスラエルだ。米国と「特別な」関係ではないか。米国社会で多大な影響力を行使するユダヤ系米国人の故郷がイスラエルだ。ユダヤ系米国人が作ったロビー団体「米・イスラエルの公共政策委員会（ＡＩＰＡＣ）」は、強大な資金力で米政界を掌握している。現職大統領と副大統領、有力大統領候補などがＡＩＰＡＣイベントの常連客なのだからそれ以上は言うまでもない。そんなイスラエルにポンペオ長官が公に警告したのだ。中国と親しくするなと。
最近、そうなりつつある。ポンペオ長官が言及したように、中国との技術分野で協力関係が強固になっている。ただ、ファーウェイ社の安価な５Ｇネットワークを輸入し、中国と技術的に近づいた他国とは違う。むしろ、中国がイスラエルに積極的なラブコールを送っている。イスラエルの技術を切望している。
こうなったのは逆説的に米中新冷戦のおかげだ。米時事誌ディプロマットは１４日、「イスラエル版シリコンバレーの『シリコンワディ』企業は、米中の技術戦争の過程における数少ない受益者」と評価した。
代表的分野が半導体だ。
ロイター通信によると、２０１８年のイスラエルの対中国半導体輸出規模は前年より８０％増の２６億ドル（約２６９０億円）だ。
この時期は、トランプ政権の半導体固辞作戦で、中国のＩＴ企業の受難が始まった時期と同じだ。２０１８年にトランプ政権は、中国のスマートフォンメーカーＺＴＥ（中興通訊）に米国の半導体製品の輸出を禁止した。その後制裁はファーウェイなどに拡大された。
韓国と台湾、米国ばかり半導体強国と知られているが、イスラエルも隠れた半導体強国だ。インテルの主要な生産工場がイスラエルにある。国際的に知られている大企業ではないが、イスラエルの半導体人材は、半導体の生産、装備、デザインなどの分野で「最も重要な」技術力を持っている。彼らがインテルなど有名半導体企業の先進的な製品を生産した。
ディプロマットは「グローバル企業の有名半導体製品の多くが、イスラエルで開発されたか、開発中」とし「インテルのペンティアム、コアプロセッサ（サンディブリッジ）、サンディスクのフラッシュ技術、テキサス・インスツルメンツのブルートゥースチップ、モトローラの携帯電話用針などがある」と伝えた。
イスラエルの半導体「強小国（小さいが強い国）」の様子。当然、中国がベンチマーキングしたいと思うだろう。早くから中国のＩＴ企業はイスラエル半導体、通信業界に接近した。ファーウェイは２０１６年にイスラエルのデータベースセキュリティ企業ヘキサティアとインターネット企業トーガネットワークスをそれぞれ４２００万ドル（約４４億円）と１億５０００万ドル（約１５６億円）で買収した。
２０１９年に中国企業の上海ノンヤンニューエネルギーテクノロジーは、イスラエルの半導体企業ＡＤＴを買収した。同社は、半導体シリコンチップとマイクロ電子部品の切断に関連先端技術を持つ会社だ。ここで百度や平安保険、奇虎３６０などの多くの中国企業がイスラエルの半導体企業に資金を支援している。
中国の親イスラエルの歩みは、ことし更に加速した。米国の半導体固辞作戦が過激になり、自国の技術力確保が切実なためだ。９月１５日から米国の技術・設備を利用して米国と第３国で生産されたあらゆる種類の半導体は、米政府の承認なしにファーウェイと系列会社で販売することができない。米国はこれを中国のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）のＳＭＩＣ（中芯国際）に拡大する考えを持っている。
米国の半導体制裁にも隙はある。ディプロマットは「現在、すべての中国の半導体企業が米国の制裁リストに入っているわけではないうえ、インテルなどは一部品目の中国輸出を米国当局から許可されている」とし「このような規定の隙を利用すれば、イスラエルの技術会社が米中両国の間で利益を得る可能性がある」と評価した。イスラエルの技術力を活用し、インテルなど米国企業が製品を作って、これを中国に輸出する手法が増える可能性があるということだ。敵対する米中の仲介貿易商の役割をイスラエルが自認する形だ。
しかし、今後はどうだろうか。
ディプロマットは「米中間の敵対関係がさらに強化されれば、米国は特別同盟国（？）のイスラエルの敏感なバランサーの行動を許さないだろう」との見方を示した。バイデン政権が発足すれば基調が変わるだろうか。伝統的に、米国の民主党は共和党に比べてイスラエルと近しくない。特にパレスチナ問題など中東地域関係でイスラエルの保守派との関係が良くない。イスラエルの米中間の不安な二股戦略はいつまで続くことができるだろうか。