高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委が事実上活動終了を明らかにした翌日である１９日、１７４席の共に民主党は３回も高位公職者犯罪捜査処法改正を公言した。

民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表はこの日午前９時３０分、党政策調整会議で「高位公職者犯罪捜査処の発足のために重大な決心をせざるを得ない」として「民主党は本格的に高位公職者犯罪捜査処法の改正作業に着手する」と話した。１５分後民主党所属法司委員が記者会見を行って「年内に高位公職者犯罪捜査処の発足に関する約束は必ず守りたい」として「国民から委任された憲法上保障された立法権を正当に使うだろう」と明らかにした。

最後は李洛淵（イ・ナギョン）代表だった。李代表はこの日午前、法司委員との懇談会で「今回だけでなくこの次のためにも少数の意見は尊重する一方で、高位公職者犯罪捜査処の構成稼動が長い間漂流することは防ぐ制度改善が必要だということで一致した」と明らかにした。高位公職者犯罪捜査処法に導入された野党の「拒否権（ｖｅｔｏ）」規定を修正すると明確にしたものだ。

現行法上、高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会は委員７人中６人が賛成しなければ議決されない。野党推薦委員２人が反対すれば高位公職者犯罪捜査処長の候補を出すことはできない。高位公職者犯罪捜査処長の中立性・独立性の確保に向けた装置だった。

これを覆すとして民主党が示した論理は前日推薦委員会会議の結果だった。前日、推薦委では３回の表決が行われたが、候補１０人の中で誰も推薦委員６人の賛成を得られなかった。金院内代表は「野党側委員が拒否権を悪用してずっと反対を貫いた」として「いくら立派な制度だといっても悪用すれば無用の長物になってしまうということを野党自ら証明した」と主張した。

与党の高位公職者犯罪捜査処法改正方向は議決定足数の変更だ。すでに高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会の議決定足数を「３分の２以上」に変える方法改正案を民主党のキム・ヨンミン議員などが提出した。この場合、７人に５人が賛成するだけでも議決が可能だ。野党推薦委員２人が反対しても高位公職者犯罪捜査処長を任命することができるようになり拒否権が無用になる。民主党の一部では推薦委議決期間を最長４０日と明文化する案も議論されている。

民主党法司委幹事を務めるペク・ヘリョン議員はこの日、「２９日、法司委法案小委員会を開いて高位公職者犯罪捜査処法改正案を議決する予定」とし、「改正された法条項を付則を通じて現在構成された推薦委に適用する案を検討している」と明らかにした。ペク議員は「定期国会の終了日まで実際法さえ変われば、推薦委が構成され、候補がすでに上がってきた状態だから（年内高位公職者犯罪捜査処の発足が）十分に可能だ」と答えた。

国民の力は強硬な対応を予告した。国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常委員長はこの日「民主党が高位公職者犯罪捜査処法を改正して一方的に（処長を任命）するということは法治国家で常識に外れる」として「すべての力を動員して反対するしかない」と話した。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表も「法治主義の破壊、高位公職者犯罪捜査処の独裁に向かうことを国民が絶対に座視しないだろう」と警告した。

与野党の「強対強」の衝突が差し迫り、汝矣島（ヨイド）政界では「不動産立法の時のような衝突がまた広がるのではないか」という懸念の声も上がっている。７月民主党は国会企画財政委・国土交通委・行政安全委など３つの常任委で野党の反対にも不動産関連法案を「起立投票」の方式で押しつけた。

特に、今度は過去最大規模である５５６兆ウォン（約５２兆円）台の来年度予算案審査が進められている。国民の力が高位公職者犯罪捜査処法の強行を理由に予算案審査を拒否したり遅延させたりすれば、民主党の立場では５５６兆予算案も強行処理せざるを得ない。すでに民主党は論議が少なくない、いわゆる「経済３法」（金融グループ監督法、公正取り引き法、商法）も今回の会期内に処理すると公言している。「争点法案も予算案も高位公職者犯罪捜査処も引き続き押しつければ、けん制心理が生じるのが当たり前ではないか。ソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙は５カ月も残っていない」という懸念の声が与党から上がる理由だ。

何より「高位公職者犯罪捜査処の強行」をめぐる名分で説得力が足りないというのが民主党としては後味が悪い。民主党は過去「高位公職者犯罪捜査処＝独裁機構」という批判に「野党の拒否権が認められるため、与党でいくら自身の口に合う人を推薦委員会に上げたくても上げることはできない構造」（ペク・ヘリョン議員、昨年１２月２７日国会本会議）という論理で対応してきた。推薦委会議の結果を聞いて「状況が変わった」と主張しているが「１年も経たないうちに立場を変えた」という批判からは自由でない。

第２０代国会で高位公職者犯罪捜査処法の制定をめぐる議論に深々と関与してきた国民の党のクォン・ウンヒ議員もこの日「（過去）民主党は高位公職者犯罪捜査処の政治的中立性を保障するための制度として野党の拒否権を約束した。ところが、（今は）野党の拒否権は政府・与党が忍耐可能な水準だけで行使できるとしながら、もうこれ以上忍耐できないから拒否権をなくす法改正をすると言っている」として「民主党が高位公職者犯罪捜査処法の立法過程で野党と国民を欺瞞した」と主張した。