産業銀行が大韓航空とアシアナ航空の統合作業の過程で系列主に対するけん制装置を履行する方法の一つとして韓進（ハンジン）ＫＡＬの趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）専務が辞任しなければならないと１９日、明らかにした。

産業銀行はこの日、このような内容の「系列主一家の韓進ＫＡＬ・航空系列会社経営排除」案を作ったと説明した。産銀関係者は「この履行方法の一つとして趙専務は韓進ＫＡＬの経営職から退くべきだ」とした。

韓進グループの故・趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の次女である趙専務は２０１９年６月韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬの専務に発令を受けた。２０１８年４月、いわゆる「コップを投げるパワハラ」事件直後、韓進グループ内ですべての職責から退いた。

韓進ＫＡＬの経営職から退いても趙専務は９月選任された㈱韓進のマーケティング総括専務職は維持する。彼は航空・旅行情報提供会社であるトパーズ旅行情報の副社長職も兼任している。

産業銀行は大韓航空とアシアナ航空統合以降経営成果が不十分であれば趙源泰（チョ・ウォンテ）会長も経営一線から退くと明らかにした。経営評価でＥ等級を受けたり２年連続でＤ等級を受けたりすれば解任される。