国際人権問題を議論する国連総会第３委員会が１８日（現地時間）、北朝鮮政権による組織的な人権侵害を糾弾する決議案を通過させたと韓国外交部が明らかにした。１６年連続で決議案が通過したことになる。しかし、韓国政府は、決議案の評決で反対だけはしないという消極的な立場を取り、論争が予想される。

自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、この日、米ニューヨークの国連本部で開かれた委員会会議で、北朝鮮人権決議案は評決なしで合意（コンセンサス）を採択した。決議案は、主要提案国の欧州連合（ＥＵ）のほか、積極的に支持を表明する共同提案国（ｃｏ－ｓｐｏｎｓｏｒ）として米国、日本をはじめとする５８カ国が参加した。

発言したジェニファー・バーバー米国連代表部特別顧問兼公共代表は「北朝鮮の人権と人道的状況はひどい状態」とし「米国は人権決議案の共同提案国として参加することになり、誇らしく思う」と述べた。

続けて「国連委員会の調査が示す北朝鮮政権による人権侵害・乱用の事例は、今日の北朝鮮が直面している状況について継続的に理解できるようにしてくれる」とし「殺人及・拷問・監禁・強姦・強制堕胎やその他の性犯罪、政治・宗教・人種的迫害・強制移住と強制的失踪、蔓延する飢餓による非人道的行動を含む『組織的、広範囲かつ総合的』人権侵害」と批判した。

バーバー特別顧問はまた、「今回の決議案通過で国際社会は再び人権侵害と乱用は必ず中断されなければならず、責任を問わなければならないという明確なメッセージを北朝鮮政権に送る」とし「我々は北朝鮮政府に人権尊重と北朝鮮の人権状況にについて、国連特別報告官に協力を促す」と述べた。米国連代表部は、バーバー顧問の発言文を一般声明としてホームページにも掲載した。

人権決議案の主要提案国であるＥＵを代表して発言したドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使も「北朝鮮が国連北朝鮮人権特別報告官の訪朝を拒否するなど、過去１２カ月間、北朝鮮の人権状況においていかなる改善もなかった」と指摘した。

英国代表は「今回の決議案は、北朝鮮が自国内で起こっている組織的で大規模な人権侵害を終わらせるための実質的な措置をとるという国際社会の長年の要求を再確認した」と発言した。　

韓国外交部によると、韓国代表はこの日の委員会で特別発言をしなかった。昨年に続き２年連続での共同提案国で外れた状態でコンセンサス（合意）のみ参加した。人権決議案の意思表示の方法は、主要提案国－共同提案国－コンセンサス参加の順に段階が分かれている。

結局、韓国政府は決議案採択に反対だけはしなかったという意味だ。わずか２カ月前に海洋水産部所属公務員が海上で北朝鮮軍の襲撃を受けて死亡した事件が発生した状況を考慮すれば、過剰な「北朝鮮の顔色伺い」という批判は避けられないとみられる。

先だって、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月２６日、国会外交統一委員会で政府がことしの人権決議案で後退した立場を取るという懸念について「参加するかは最後まで見守らなければならないだろう」とだけ説明した。

韓国外交部は１９日、報道資料を配布し、「ことしの決議案には、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による北朝鮮の人権と人道状況に対する懸念と新型コロナ対応のための制限措置の国際人権法に合致する必要性を強調した」と説明した。「韓半島（朝鮮半島）の状況について、離散家族問題の緊急性と重要性が強調され、南北対話を含む対話・関与の重要性が強調された」とも述べた。

人権決議案通過の主な目的は、北朝鮮政権を国際社会が共に圧迫し、変化を引き出すためのものだが、北朝鮮に融和的なアプローチの必要性にばかり浮き彫りにした。

その一方で、報道資料では、ことし共同提案国に参加しなかった背景などは説明しなかった。外交部は取材陣の質問を受け、「韓半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、共同提案国に参加しなかった」とし「北朝鮮住民の実質的人権増進のために努力するという基本的な立場には変化がなく、韓半島の平和繁栄による北朝鮮人権増進のために持続的に努力していく」という立場を明らかにした。

韓国政府は南北、米朝首脳会談が実現し、雪解けムードが最高潮に達した２０１８年にも共同提案国に参加した。しかし、昨年共同提案国から抜けた後、ことしも名を連ねていない。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は、人権決議案通過について「今回の決議案は政治的な策略であり、検討の価値がないもの」とし「くず人間の脱北者が捏造した虚構の情報」と反論したという。

一方、韓国海洋水産部公務員殺害事件は、今回の人権決議案では具体的に言及されていないが、「北朝鮮の人権特別報告官の最近の報告を受け入れる」とし、間接的に支持する内容が盛り込まれたという。

先だって、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、今回の事件を他殺と判断し、北朝鮮政府による遺族補償を求めた。南北政府に今回の事件の解明を要求する書簡も発送した。

国連総会の北朝鮮人権決議案は、２００５年から毎年採択されている。韓国政府は、賛否投票方式で行われた初年度の２００５年に棄権したが、翌年は賛成票を投じ、２００７年に再び棄権した。２００８年以降、２０１８年まで賛成票や共同提案国参加などで意思表示をしてきた。