バイデン政権が発足しても米中関係は対外政策のトップアジェンダになる見通しだ。バイデン氏は今年の春、外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」への寄稿で、「なぜ米国がまた主導すべきか」と題して対中政策構想を明らかにした。その一部を引用する。

「米国は中国に強く対応する必要がある。このまま放置すれば、中国は今後も米国と米国企業の技術と知的財産を盗み、補助金という不当な特恵を国有企業に与えて、未来の技術と産業の主導権争いで優位に立とうとするだろう」。

「問題は誰が通商関連規則を決めるかという点だ。労働者を保護し、環境と透明性、中産層の賃金を保障するルールを誰が確実に作れるかということだ。中国でなく米国がその努力を主導しなければいけない」。

「中国の挑戦に対応する最も効果的な方法は、気候変動や核不拡散、グローバル保健・安全など利害が一致するイシューでは互いに協力しながらも、中国の暴力的な行為や人権侵害に対しては同盟および友好国と連合戦線を構築し、断固対抗することだ」。

「米国は世界国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を担う。民主主義の友好国を合わせれば５０％を超える。グローバル経済の半分を超える部分を中国も無視することはできないはずだ。（民主主義国家が連合すれば）労働環境から通商、技術、透明性まで、あらゆる面で民主的な価値が反映されたルールを定める実質的レバレッジを持てるはずだ」。

ペ・ミョンボク／中央日報コラムニスト