２０世紀は米国の世紀だった。第１、２次世界大戦を勝利に導いた。ソ連の崩壊で冷戦が終わり、米国は唯一の超強大国に浮上した。しかし米同時多発テロ事件以降、無謀な軍事介入で莫大な資源を浪費した。「対テロ戦争」で国力を消耗し、超強大国の地位もふらつき始めた。そこに中国が急浮上した。米国が主導してきたグローバル化の波は、中国に祝福となった半面、米国の労働者には呪いとなった。特に職場を中国に奪われた低学歴・未熟練白人労働者には災難だった。白人の低所得層が感じる不安と怒りをトランプ大統領が政治的に利用すると、分裂は激しくなり、葛藤は深まった。主流メディアを圧倒するほど強まったソーシャルメディアの威力は、世論の二極化をあおる触媒として作用した。ツイッターはトランプの最も強力な武器となった。

「米国を再び偉大な国に」（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ＝ＭＡＧＡ）がトランプのスローガンだったなら、「米国を再び尊敬される国に」（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｒｅｓｐｅｃｔｅｄ　Ａｇａｉｎ＝ＭＡＲＡ）はバイデンのスローガンだ。トランプが毀損した民主主義を復元し、多者主義の原則に基づき国際社会に復帰し、米国が主導してきた自由主義の国際秩序を回復することで、米国の地位と権威を取り戻すということだ。民主主義の価値を共有する同盟国および友好国が参加する「グローバル民主主義首脳会議」の創設を通じて、中国の浮上を牽制するという構想も明らかにしている。

バイデンの腹案が現実になるには、米国の民主主義に対する信頼から回復させる必要がある。トランプ個人が敗北を認めないのと、彼の不服行為を多くの米国人が擁護するのは、次元が違う話だ。そのような米国が民主主義の守護者兼伝道師を自負することを、世界の人々はどう受け止めるだろうか。対話と妥協、譲歩と尊重は民主主義の条件だ。今回の選挙で克明に表れた分裂と党派主義を克服できなければ、米国の将来に希望はない。

バイデンもこれをよく知っているため勝利演説で治癒と統合を強調したのだろう。しかし現実は容易でない。上院を掌握できなければ、思い通りに国政を導くことはできない。定員１００議席の上院は今回の選挙で４９：４９に分かれた。残りの２議席は来年１月５日に実施されるジョージア州の決選投票で決定する。民主党が２議席とも獲得できなければ、上院は依然として共和党の手中に残る。

バイデンが構想した改革法案はもちろん、閣僚と高官の任命から深刻な支障が生じるだろう。大統領の行政命令で立法措置を迂回するには限界がある。６：３で完全に保守側に傾いた大法院が足かせになることも考えられる。分裂と対立のために前に進めなかったオバマ時代の「膠着（ｇｒｉｄｌｏｃｋ）」局面が再現される可能性がある。バイデンは生涯にわたり政治に身を置いた経験から、ワシントンを党派主義のどん底から救い出すことができるのだろうか。大きな挑戦が彼を待っている。

ペ・ミョンボク／中央日報コラムニスト

【コラム】バイデン時代の米国、どこへ向かうのか（１）