中国の「半導体崛起」を代表する清華ユニグループが破綻の危機に直面した。清華ユニは習近平中国国家主席が卒業した清華大学が株式の５１％を保有した事実上の国営企業だ。清華ユニは最近ではＮＡＮＤ型フラッシュだけでなくＤＲＡＭまでメモリー半導体全般に事業領域を広げようとしていた。

◇韓国のメモリー覇権に挑戦したが１３億元の社債返せず

現地経済メディアの財新は１７日、清華ユニが１３億元（約２０６億円）規模の社債満期延長を債権団に要請したが失敗に終わったと報道した。財新によると、清華ユニの負債は７－９月期基準で５２８億元に上り、このうち６０％が１年未満の短期債務だ。流動性確保に必須の現金は４０億元だけ保有した状態だ。清華ユニは上半期にも３３億元の営業赤字を出した。債権団の支援なくして正常化は難しい状況だ。

清華ユニが危機に直面した理由は、財務状態を考慮しない過剰投資のためだ。清華ユニは子会社である長江メモリー（ＹＭＴＣ）を通じＮＡＮＤ型フラッシュメモリーだけを生産していたが、中国政府の勧誘によりＤＲＡＭにまで事業分野を広げた。清華ユニに先立ちＤＲＡＭを量産しようとした福建晋華が米トランプ政権の制裁により事業計画を一時中断したためだ。

中国政府の後援の下に清華ユニは昨年９月「今後１０年間に８０００億元を投じてＤＲＡＭ工場を作る」という目標を公開した。中国南西部の重慶にＤＲＡＭ工場を着工し２０２２年までに量産するというロードマップも明らかにしたが、破綻の危機で当分目標達成は難しくなった。

◇「ＳＫハイニックスには肯定的シグナル」

清華ユニまでＤＲＡＭ量産に失敗する場合、中国の半導体崛起プロジェクトには相当部分打撃が避けられない。ハナ投資証券のキム・ギョンミン研究員は「清華ユニグループの財政危機はＳＫハイニックスの株価純資産倍率（ＰＢＲ）に肯定的」と明らかにした。清華ユニの破綻危機が報じられた直後にマイクロンやウェスタンデジタルなど米メモリー半導体企業の株価はそれぞれ５％以上上昇した。清華ユニは２０１５年７月にはマイクロンを２３０億ドルで買収しようとしていた。

現在中国では国営企業の過度な借入経営が問題になっている。１９９０年代中後半に韓国政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申請させた原因に当たる韓宝（ハンボ）や起亜（キア）などの韓国企業と極めて類似した形だ。

中国遼寧省にある華晨自動車は１０億ドル規模の社債を償還できなくなり債権団が裁判所に構造調整を申請した。華晨自動車は子会社のブリリアンスを通じてドイツのＢＭＷと合弁でブリリアンスＢＭＷを運営してきた。１０日には河南省保有企業の永城煤電グループが１０億元の短期債務を償還できず倒産した。