米国のジョー・バイデン大統領当選者は１６日（現地時間）、「米国がルールを設定するべきだ」とし、中国が主導する「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に警戒心を示した。バイデン氏はこの日、記者会見でＲＣＥＰに関する質問を受けると「米国は世界貿易基準で２５％を占めていて、われわれは他の民主主義国家と提携する必要がある」と強調した。バイデン氏は「そうしてこそ、中国や違う国々が結果を左右するようにする代わりに（米国が）国際貿易規則を設定することができる」と話した。あわせて「非常に徹底した計画がある」とし「（就任日である）１月２０日に発表できるよう準備していく」と話した。

バイデン氏は今年初め、外交専門紙フォーリン・アフェアーズに掲載された「なぜ米国が再び世界をリードするべきか」という寄稿文を通じても、中国ではなく米国がルール作りをしなければなければならないと主張したことがある。この寄稿文で、彼は「米国は同盟国と合わせれば全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の半分を占める連合体として、環境・労働・貿易・技術および透明性関連のルールを制定しなければならない」と明らかにした。

バイデン氏はこの日、記者会見で貿易と関連した３つの原則も提示した。米国労働者に投資して競争力を強化し、貿易合意時に労働者と環境保護論者を交渉テーブルに加え、懲罰的貿易はしないという原則だ。

バイデン氏はドナルド・トランプ大統領が脱退した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰するかどうかについては言及しなかった。バラク・オバマ前大統領は中国をけん制してアジア太平洋地域内の米国の影響力を拡大するために、１２カ国が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を締結したが、トランプ大統領は２０１７年１月の就任式から３日後にこの協定から脱退した。韓国もＴＰＰに加入していないが、バイデン氏がＴＰＰ復帰を推進する場合、加入要請を受ける可能性があるという見方も出ている。

ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国・中国・日本・ニュージーランド・オーストラリアなど１５カ国が１５日に署名した世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。英国時事週刊誌エコノミストは１５日、ＲＣＥＰが新たな世界貿易秩序の重要な構成要素になるだろうとし、中国を勝者とした。エコノミストは、ＲＣＥＰがＡＳＥＡＮの多様な自由貿易協定を調整して１５カ国どこからでも中間材を調達する基盤を用意したと評価し、中国が利益を大きく得ると分析した。米国シンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、ＲＣＥＰの発足により世界ＧＤＰは２０３０年年間１８６０億ドル（約１９兆３８００円）増加する見込みだ。