日本のホームセンター７位の島忠をめぐる買収争いが日本の産業界で話題だ。急変する経営環境の中で敵対的買収をタブー視する日本の産業界の暗黙の合意が崩れていると分析される。

ホームセンター２位のＤＣＭホールディングスはこれに先立ち島忠を買収することで合意し株式公開買い付けに出た。しかし「日本のイケア」と呼ばれるニトリが３０％高い価格を提示し状況は急転した。ＤＣＭの公開買い付けに同意していた島忠経営陣が１２日にニトリの傘下に入ることに立場を変え状況は事実上固まった。

だがＤＣＭがあきらめずに公開買い付け期間を１カ月延長し島忠争奪戦は日本ではなかなか見られない買収劇となった。敵対的買収を泥棒扱いする日本の財界では経営陣同士がすでに合意した公開買い付けに対抗して買収戦に乗り出す事例は極めて珍しい。

ニトリの島忠買収は会社の利益にためならば泥沼の争いも辞さない日本の経営環境の変化を示す象徴的事件という評価が出ている。

日本の経営者が積極的に変わったのは営業環境が急変したためと説明される。新型コロナウイルスと在宅勤務の定着で消費スタイルが大きく変わり、日本の小売り企業の間では「変わらなければ死ぬ」という危機感が広がっている。

浴室・台所用品から園芸用品、建築材料まで売るホームセンターは新型コロナウイルス流行後に売り上げと営業利益が最も多く増えた業種のひとつだ。家で過ごす時間が増えた消費者が家の中を整えることに関心が高まったおかげだ。莫大な利益を基に規模拡大に出た大型ホームセンター企業が増加し買収環境も熟している。

日本は食料品、生活用品、家具などが発達した国だ。消費者の嗜好が多様化し日本の流通業界では他分野の専門店を買収する事例も増加している。家具専門企業のニトリがホームセンターの島忠を買収するのも似た脈絡だ。

日本の産業界のまた別の特徴は相当数の企業が低評価されているということだ。島忠は８月末現在で自己資本比率が７６．５％に達する優良企業だが、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．５倍にすぎない。ＤＣＭが島忠の純資産１８１５億円より低い１６００億円を買収価格として提示した背景だ。

この２０年間で米国の上場企業が７０００社から４０００社に減る間に日本の上場企業は３８００社から４０００社にむしろ増えた。米国で産業再編が活発にされたが日本は産業構造調整の「無風地帯」だったことを示す統計だ。専門家は「日本で消費者のニーズが多様化し業態を超えた構造調整が活発になるだろう」と予想した。