韓経:「バイデン氏、米中心のサプライチェーン強化…韓国企業は備えるべき」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.17 12:03
アトランティックカウンシルでアジアプログラム局長を務めるオ・ミヨン氏は、「バイデン政権は米国中心のサプライチェーン再編を推進するだろう。韓国企業もこれに備えるべき」と話した。オ局長は16日に電話インタビューで、「米中対立と新型コロナウイルス流行後、ひとつの国にサプライチェーンを過度に依存することがどれだけ危険なのか米国だけでなく他の国でもコンセンサスが形成された」としてこのように明らかにした。オ局長は米シンクタンクのアトランティックカウンシルで2018年からアジアプログラム初代責任者を務めている。
オ局長は「インドは中国から撤退する海外企業を誘致するためルクセンブルクの2倍の広さの用地を開発している。習近平中国国家主席が最近『双循環戦略』を発表したが、これは中国も海外に依存せず自国内で生産、分配、消費をするという意味」と説明した。
バイデン政権の対中政策に対しては「トランプ政権のように中国と1対1で対決するより民主主義国の会合である民主主義首脳会議を通じて権威主義国家と対抗する形で自然に中国を牽制するスタイルになるだろう」と予想した。その上で「アジア太平洋地域で韓国、日本、オーストラリアなどが民主主義首脳会議の対象国だろう。韓国も当然この会合に参加すべき」と強調した。バイデン氏は4月に外交専門紙のフォーリン・アフェアーズに「執権初年に民主主義首脳会議を招集する」と書いているが、これを実行に移すだろうという見通しだ。