文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。これにより韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど１５カ国が参加する「メガＦＴＡ」の加盟国になった。ＲＣＥＰ総生産は全世界の３０％に達する。

文大統領はこの日オンラインで行われたＲＣＥＰ首脳会議で、「新型コロナによる挑戦と保護貿易拡散、多国間体制の危機の前で、若く躍動的なＡＳＥＡＮが中心となって世界最大規模の協定を締結した。自由貿易の価値守護を行動に移し、ＲＣＥＰが地域を超え世界の多国間貿易回復に寄与することを確信する」と話した。続けて「今後域内障壁が下がり、人と物資、企業が自由に移動するだろう。商品とサービス市場をともに開き、（ＲＣＥＰ加盟国が）最も速く経済を回復する地域になるだろう」とした。

文大統領の発言に対し各国首脳も「ＲＣＥＰが経済回復に向けた重要な里程標になるということで見解が一致した」と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。

今回の協定を通じ韓国の輸出企業はＲＣＥＰ加盟国への輸出時に特恵関税を受けられるようになる。また、加盟国を対象にした輸出の場合、原産地証明書類などに同じ基準が適用され、企業の便宜が向上する。特にＫ－ＰＯＰやドラマに代表される韓流コンテンツの違法流通と関連した知的財産権保護も可能になる見通しだ。

２０１２年１１月の東アジア首脳会議でＲＣＥＰ交渉開始が宣言されてから署名まで８年がかかった。当初から交渉に参加してきたインドは対中貿易赤字の拡大を懸念し昨年参加取りやめを宣言した。文大統領はこれと関連して「長時間ともに協議してきたインドの早期加盟を希望し、加盟国の積極的努力を期待する」と話した。各国首脳の共同宣言文も「ＲＣＥＰはインドに持続的に開放されていることを改めて強調する」という内容が盛り込まれた。

ただしＲＣＥＰが米国と対立を生じさせている中国が参加しているという点で韓国に負担になるだろうとの見通しも出ている。

ＲＣＥＰは米国が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対抗してＡＳＥＡＮと中国が構築してきた貿易秩序の核心軸だ。トランプ米大統領は当選後の２０１７年にオバマ前大統領が主導してきたＴＰＰから離脱した。その後ＴＰＰは日本主導で米国を除く１１カ国が参加した先進的・包括的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）に変貌した。

来年１月２０日に米大統領に就任するジョー・バイデン氏はＴＰＰ復帰を公式化し、韓国の参加を要求する可能性がある。バイデン氏は昨年米シンクタンクの外交問題評議会（ＣＲＦ）のインタビューで、「米国のＴＰＰ離脱でアジア太平洋経済ブロックの運転台が中国に移った。ＴＰＰは中国の膨張を抑制するために各国がひとつになれる良い方法」と話した。

これに対し青瓦台核心関係者は「ＲＣＥＰを中国が主導する交渉と誤解する見方があるが、中国は主導国ではなく１５の参加国のひとつ。ＲＣＥＰは交渉開始からこれまでＡＳＥＡＮが主導してきた」と話した。続けて「ＲＣＥＰとＴＰＰは米中対決の観点や、相互対立または対決的体制ではなく相互補完的関係。韓国は多国間主義に立脚した次元からＡＳＥＡＮ中心のＲＣＥＰに参加した」と説明した。

実際にＴＰＰ加盟国のうち日本、ニュージーランド、オーストラリアと東南アジア４カ国の７カ国はＲＣＥＰにも加盟国として同時に名前を上げている。青瓦台関係者は今後ＴＰＰ体制に追加加入する可能性に対しては「バイデン氏がまだＴＰＰに参加するという立場を出していない。両者が補完関係にあるため必要だと感じれば入ることはできるが、いま決める時期ではないとみる」と話した。

これに先立ちバイデン氏は１２日に文大統領との初めての電話会談で韓国を「インド太平洋地域の安保と繁栄のリンチピン（核心軸）」と話した。米国が主導する対中牽制政策に加わるよう遠回しの要請と解釈された。