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米主導のTPPに対抗し浮上したRCEP…韓国大統領府、中国主導論に「参加国にすぎない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.16 10:37
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、世界最大規模の自由貿易協定(FTA)の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。これにより韓国は東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国が参加する「メガFTA」の加盟国になった。RCEP総生産は全世界の30%に達する。

文大統領はこの日オンラインで行われたRCEP首脳会議で、「新型コロナによる挑戦と保護貿易拡散、多国間体制の危機の前で、若く躍動的なASEANが中心となって世界最大規模の協定を締結した。自由貿易の価値守護を行動に移し、RCEPが地域を超え世界の多国間貿易回復に寄与することを確信する」と話した。続けて「今後域内障壁が下がり、人と物資、企業が自由に移動するだろう。商品とサービス市場をともに開き、(RCEP加盟国が)最も速く経済を回復する地域になるだろう」とした。

文大統領の発言に対し各国首脳も「RCEPが経済回復に向けた重要な里程標になるということで見解が一致した」と青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が伝えた。

今回の協定を通じ韓国の輸出企業はRCEP加盟国への輸出時に特恵関税を受けられるようになる。また、加盟国を対象にした輸出の場合、原産地証明書類などに同じ基準が適用され、企業の便宜が向上する。特にK-POPやドラマに代表される韓流コンテンツの違法流通と関連した知的財産権保護も可能になる見通しだ。

2012年11月の東アジア首脳会議でRCEP交渉開始が宣言されてから署名まで8年がかかった。当初から交渉に参加してきたインドは対中貿易赤字の拡大を懸念し昨年参加取りやめを宣言した。文大統領はこれと関連して「長時間ともに協議してきたインドの早期加盟を希望し、加盟国の積極的努力を期待する」と話した。各国首脳の共同宣言文も「RCEPはインドに持続的に開放されていることを改めて強調する」という内容が盛り込まれた。

ただしRCEPが米国と対立を生じさせている中国が参加しているという点で韓国に負担になるだろうとの見通しも出ている。

RCEPは米国が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)に対抗してASEANと中国が構築してきた貿易秩序の核心軸だ。トランプ米大統領は当選後の2017年にオバマ前大統領が主導してきたTPPから離脱した。その後TPPは日本主導で米国を除く11カ国が参加した先進的・包括的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に変貌した。

来年1月20日に米大統領に就任するジョー・バイデン氏はTPP復帰を公式化し、韓国の参加を要求する可能性がある。バイデン氏は昨年米シンクタンクの外交問題評議会(CRF)のインタビューで、「米国のTPP離脱でアジア太平洋経済ブロックの運転台が中国に移った。TPPは中国の膨張を抑制するために各国がひとつになれる良い方法」と話した。

これに対し青瓦台核心関係者は「RCEPを中国が主導する交渉と誤解する見方があるが、中国は主導国ではなく15の参加国のひとつ。RCEPは交渉開始からこれまでASEANが主導してきた」と話した。続けて「RCEPとTPPは米中対決の観点や、相互対立または対決的体制ではなく相互補完的関係。韓国は多国間主義に立脚した次元からASEAN中心のRCEPに参加した」と説明した。

実際にTPP加盟国のうち日本、ニュージーランド、オーストラリアと東南アジア4カ国の7カ国はRCEPにも加盟国として同時に名前を上げている。青瓦台関係者は今後TPP体制に追加加入する可能性に対しては「バイデン氏がまだTPPに参加するという立場を出していない。両者が補完関係にあるため必要だと感じれば入ることはできるが、いま決める時期ではないとみる」と話した。

これに先立ちバイデン氏は12日に文大統領との初めての電話会談で韓国を「インド太平洋地域の安保と繁栄のリンチピン(核心軸)」と話した。米国が主導する対中牽制政策に加わるよう遠回しの要請と解釈された。

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    米主導のTPPに対抗し浮上したRCEP…韓国大統領府、中国主導論に「参加国にすぎない」

    2020.11.16 10:37
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    東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のオンライン首脳会議で15日に文在寅大統領が議題発言をしている。[写真 青瓦台写真記者団]
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