今月１１日、韓国で初めて人が乗ることができるドローンタクシーがソウル汝矣島（ヨイド）の上空を７分間飛行した。ソウル市と国土交通部が主催した「都心航空交通（ＵＡＭ・Ｕｒｂａｎ　Ａｉｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）ソウル実証行事」でだ。

韓国初のドローンタクシー飛行実演には多くの関心が集まったが、一部の市民はこの日投じられた機体が中国億航（ＥＨａｎｇ）社の２人乗り級のものであることについて疑問を呈した。ソウル都心の空の道を開く初めての飛行になぜ中国産ドローンを使ったのかということだ。

関連記事には「なぜ中国産ドローンを広報するのか」「国産化のほうを先に気遣わなければならないのでは」「ないならどうか使わずに製作に心血を注いでほしい。現代と合作しろ」のようなコメントがついた。

これについて市と国土部側は「国内メーカーが人が乗ることができるドローンタクシーを開発中。だが現時点で実際に飛行できる機体を保有していないため、億航の製品を３億ウォン（約２８００万円）で購入した」と説明した。

市の交通政策課関係者は「２０２５年金浦（キンポ）空港～蚕室（チャムシル）試験路線、２０２８年商用化路線構築という国土部の目標により、離着陸場などを準備しなければならない」とし「まず飛行可能なドローンタクシーで試演して制度を用意して試行錯誤を重ねて前もって準備してこそ国内の機体が製作された時に基準に合うように飛行することができる」と話した。

国土部未来ドローン交通担当官関係者は「都心航空交通は機体・運航・管制・サービス・インフラを通称するもの」としながら「１１日の行事の核心は、何台のドローンが同時に飛行するとき安全に管理・統制するＫ－ドローン管制システムの実験だった」と話した。

この関係者は「ドローンタクシー飛行実演は行事の一部分で、外国会社の機体というものに大きな意味がなかった」と付け加えた。単なるドローンタクシーの飛行以上に、関連インフラの構築と制度準備のための実験のほうに大きな意味があったというのが両機関の説明だ。

昨年、市はスマートモビリティエキスポでドイツ・ボロコプター社と中国億航社のドローンタクシーを展示した。飛行が可能な製品だったが、法令上の規制により展示に留まるのみだった。

ドローンタクシーを飛行させるには一般の航空機とは違い、航空安全法上の安全性が立証されたという特別堪航証明の発行を受けなければならないが、これに対する細部手続きと基準がなかったためだ。今年国土部が該当の基準を用意し、飛行証明を受けた後に実証テストが行われた。ただし、安全に万全を期すために人の代わりに米俵８０キロを載せた。

市関係者は「一時的な許可ではなく正式な基準を用意したことも成果」とし「国内企業も機体を開発すれば基準に沿って飛行させることができるようになった」と話した。

市は今回使った億航社の機体を大邱（テグ）・済州（チェジュ）など他の地方自治体での飛行実験や航空隊専門担当者の養成などに活用する予定だ。２０２３年にはソウル消防災難本部で消防ヘリコプターのように使えるようにすると明らかにした。

国土部は今年６月、現代車・ハンファシステムなど韓国大手企業と共に官民協議体「ＵＡＭコリア」を発足した。現代車は２０２８年までに８人乗りドローンタクシーの機体を製作して商用化する計画だ。ハンファシステムは米国オーバーエア（Ｏｖｅｒａｉｒ）に２５００万ドル（約２６億２６５０万円）を投資して機体を開発している。

国土部関係者は「機体の開発は民間の役割であり、政府が先制的に運営システムを準備するために実験行事を推進した」としながら「今回の行事には、今後多くの飛行経験を提供するという政府の意志が込められている」と話した。