日本を訪問した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長が菅義偉首相に韓日関係の改善に向けて新たな共同宣言を提案したが、日本側は確答をせず「非現実的」という立場を表していると、日本メディアが報じた。

１１日の毎日新聞によると、朴院長は前日（１０日）、菅首相と会い、１９９８年の金大中（キム・デジュン）前大統領－小渕恵三元首相の「韓日共同宣言」に続く新たな共同宣言を発表しようと提案した。

「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」として発表された９８年の宣言は、過去の植民地支配に対する日本の反省とお詫びを文書化し、両国関係に新たな地平を開いたという評価を受けた。

毎日新聞は「朴氏は新たな宣言が２１年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの成功にも寄与するとの考えを示した模様だ」と報じた。しかし同紙は日本政府が韓国の提案に「非現実的」という立場を表したと伝えた。日本政府関係者は「宣言によって日韓間の懸案が解決されるという保証はなく、現実的ではない」と述べた。

朝日新聞も政府高官の言葉を引用し、「徴用工問題がある中では現実的でない」と報じた。韓国大法院（最高裁）が１９６５年の韓日請求権協定を覆して２０１８年に徴用被害者のための賠償判決を下したというのが、日本政府の一貫した立場だ。朝日新聞は「菅首相も日韓関係が厳しい状況にあるとの認識を示したうえで、関係改善のきっかけを韓国側がつくるよう求めた」と伝えた。また、菅首相は北朝鮮の日本人拉致問題解決のために韓国が積極的に協力してほしいと要求し、これに朴院長も前向きに答えたと、朝日新聞は報じた。

共同通信は今回の会談について「韓国が提案した新たな宣言の検討に日本政府が難色を示した形」と解釈した。