「米国のバイデン政権の登場、韓国公務員殺害などで南北関係が揺れ動くが、北向け予算数千億ウォンをまた編成した」（秋慶鎬国民の力予算決算委員会幹事）。

野党・国民の力が文在寅（ムン・ジェイン）政権の統一予算を大幅削減すると強調した。党政策委員会が１０日に出した資料「２０２１年北朝鮮・統一予算削減要求」によると、国民の力は統一部の２０２１年の統一関連予算のうち１０分野の８２７６億７５５０万ウォン（約７８０億円）を削減すべきだと主張した。慶尚南道泗川市（サチョンシ）・巨済市（コジェシ）の１年分の予算（約８０００億ウォン）に相当する金額だ。一方、与党・共に民主党は「韓半島平和プロセスのために欠かせない」と予算の通過を予告している。

国民の力が予算を最も大幅に削減しようとするのは計３４８４億４４００万ウォンの「対北民生協力支援」予算だ。民間団体を通じて北朝鮮の脆弱階層と保健など民生分野を支援するという予算だが、統一部が非公開を望む多くの民間団体のリストを公開していない。「３０００億ウォン以上を握る団体の相当数が正体不明であるうえ、支援の立証も現場写真や北が書いた確認書がすべての不透明な予算」というのが国民の力の論理だ。統一部はこれについて「リスト公開は団体の自律性を侵害しかねない」という立場だ。

対北朝鮮コメ支援のために編成された１００７億６３００万ウォン予算も問題視している。すでに政府は昨年と今年、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じてコメを送ろうとしても実現しなかったが、少なくない予算をまた編成したということだ。ある国民の力の予算決算委委員は「北が韓米連合訓練などを理由でコメ支援を拒否する状況で、１０００億ウォン分のコメをまた送るというのは典型的な見せかけの予算」と指摘した。

事業目的が論議を呼ぶ事業もある。統一部が来年新しく推進する「英文ウェブジャーナル」事業（２億ウォン）が代表的な例だ。「金正恩（キム・ジョンウン）死亡説」など南北関係に影響を及ぼす情報の誤謬を防ぎ、外国人に正確な事実を提供するという目的だが、国民の力は「なぜ我々の税金を投じて北に対する外国人の誤解を防ぐか」と反発している。

「統一政策社会的合意」という名目で編成された７億４６００万ウォンも削減対象に含めた。統一部はこの事業の目的を「統一政策をめぐる国内の葛藤解消、統一政策の動力確保のための国民対話推進」と明らかにしたが、国民の力の関係者は「政府支持者が集まって統一政策を自画自賛する正体不明の事業」と指摘した。

◆「韓半島の危機を防ぎ、平和の呼び水」

一方、政府・与党は韓半島の平和のための「公共外交」レベルでこうした統一予算は欠かせないという立場だ。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は３日、民主党外交統一委員会政府・与党協議で「統一部の予算と南北協力基金など追加増額推進事業の予算を十分に確保できるよう支援してほしい」と述べた。

民主党関係者はこの日の電話で「野党は統一予算の効用と実現の可能性がないという前提で削減を主張するが、これは間違ったアプローチ」とし「統一予算は政府が積極的に推進する韓半島平和プロセスの呼び水であり、平和レベルで超党派的に協力しなければならない」と述べた。また「米大統領選挙など急変する世界情勢の中で対策もなく統一予算を大幅に削減すれば、南北間の空白はさらに大きくなるはず」とし「こうした状況で北の誤った判断を制御できなければ韓半島危機などよりも大きな代償を支払うことになるかもしれない」と話した。