◇脅迫で防衛費分担金恐喝しない

防衛費分担金摩擦は解消されるものとみられる。韓米は５月に今年の分担金を昨年より１３％引き上げた１兆１７３９億ウォンで暫定合意した。しかし１３億ドル（１兆５９１８億ウォン）を要求したトランプ大統領の拒否で最終合意は失敗に終わった。トランプ大統領は日本に対しても在日米軍の駐留経費として年間８０億ドルを要求している。日本が現在負担する年間経費の４倍だ。同盟を重要と考えるバイデン氏はとんでもない要求はしないものとみられる。バイデン氏の「大統領として私はわれわれの軍隊を撤収するという（トランプ大統領のような）無謀な脅迫で韓国を恐喝するより、同盟を強化して韓国とともに立つだろう」という言葉が裏付ける。

戦時作戦統制権転換は当面の課題だ。文大統領は２０２２年までの自身の任期中に戦時作戦統制権の早期転換を急いでいる。エイブラムス在韓米軍司令官は「まだ条件が満たされていない」として異なる意見を出している。ここに文大統領の終戦宣言の主張とかみ合わさって韓米連合防衛体制が大きく揺れた。しかも２０１８年６月のシンガポールでの米朝首脳会談直後にトランプ大統領の韓米合同演習の中断指示と南北９・１９軍事合意により在韓米軍は演習をまともにできずにいる。そのため最近の在韓米軍では「こんなことなら韓米連合司令部を解体し在韓米軍と韓国軍が別に作戦しよう」という不満まで出ている。

「条件をクリアした戦時作戦統制権転換」は朴槿恵（パク・クネ）政権と民主党のオバマ政権当時に合意した。当時バイデン氏は副大統領だった。当初戦時作戦統制権は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時の２０１２年に転換することにしていたが、韓国の能力が不備だという判断から李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１５年末に延期した。しかし２０１３年初めに北朝鮮が核実験を強行し国防部は戦時作戦統制権を転換する状況ではないと判断した。これを受け朴槿恵大統領は２０１３年春にオバマ大統領に親書を送って戦時作戦統制権転換延期を打診した。続けて金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が同年８月にブルネイでヘーゲル米国防長官と会い、「条件をクリアした戦時作戦統制権転換」に合意した。署名は１０月のＳＣＭで行われた。韓国国家安保戦略研究院のリュ・ジェスン副院長は「戦時作戦統制権転換はエイブラムス司令官の判断が重要だ。バイデン政権は戦時作戦統制権転換の条件をクリアしているかどうかを問い詰めるだろう」と話した。

◇バイデン氏、北の挑発時は強く対応

北朝鮮の非核化は足下の火だ。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を「私の友人」と話したが、バイデン氏は「ちんぴら」「独裁者」と呼んだ。北朝鮮もバイデン氏を「狂人」とした（昨年１１月、朝鮮中央通信）。これに対しバイデン氏は大統領選挙中に「いかなるラブレター（首脳同士の親書交換）もないだろう。原則に立った外交、非核化した北朝鮮と統一された韓半島に向かって進むだろう」と話した。彼は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を成し遂げなければならない」ともした（２０１３年の訪韓時）。バイデン氏はトランプ・金正恩の首脳同士で合意するトップダウン方式でなく、実務ラインで合意した後に首脳が署名だけするボトムアップが原則だ。実務協議が優先のため時間がかかり相手方の首脳を欺瞞することも難しい。

完全非核化を望まない金委員長は窮屈になるほかない。北朝鮮は対北朝鮮制裁によるドル枯渇、新型コロナウイルスによる中朝貿易断絶、今年の大規模水害で食糧事情悪化の三重苦を体験している。経済はとても厳しい。それで金委員長は難関を突破し、見返りを引き上げるために挑発を試みる可能性がある。過去にも米大統領選挙前後に北朝鮮のデモ性挑発が多かった。軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「来年１月１日（北朝鮮第８

回党大会）～１月２０日（バイデン氏大統領就任）または、韓米合同演習がある３月初め前後に挑発する恐れがある」と話した。北朝鮮の典型的な「瀬戸際戦術」だ。しかしバイデン政権も序盤から押されないよう強く対応すると予想される。北朝鮮が挑発すればバイデン政権との距離がさらに遠ざかり、食べていくことがさらに厳しくなることが金委員長の心配だろう。

キム・ミンソク／軍事安保研究所選任委員

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