次期米大統領に当選したジョー・バイデン氏は米大統領のうち就任前に板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）を２回も訪れた唯一の人物だ。２００１年に上院外交委員長として、２０１３年１２月に副大統領としてだ。２度目の訪問時に彼はＪＳＡブリーフィング将校から「現在敵（北朝鮮軍）の状況は特異事項がなく、全般的な前方哨所（ＧＰ）の状況を報告します」という言葉で南北の対峙状況を把握した。バイデン副大統領はＪＳＡ訪問に先立ち竜山（ヨンサン）の戦争記念館に彫られた韓国戦争（朝鮮戦争）の米軍戦死者名簿で自身が知る２人の名前を見つけて敬意を示したりもした。彼は「これほど多くの米国人が韓国人の自由のために命を捧げた」と話した。

バイデン氏は大統領選戦終盤の１０月末、聯合ニュースへの寄稿文で「私は孫娘フィネガンをそばに置き、非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮から１００フィート（３０メートル）も離れていないところ（哨所）に立っていたことを決して忘れることはできない」として７年前のＤＭＺを振り返った。韓半島（朝鮮半島）の厳しい安保の現実を話したのだ。彼はまた「韓国は強力な同盟になってきた」と話した。血で結んだ同盟の韓国に対するバイデン氏の認識だ。

◇血で結んだ韓米同盟の復元

先週には韓米同盟の将来と世界安保が混乱の野性時代と新たな安定の間を交差した。トランプ米大統領在任中は「米国優先主義」で韓米同盟は破綻直前になり、国際ガバナンスも弱まった。トランプ大統領が再選したとすれば在韓米軍は撤収に匹敵する縮小が進められる公算が大きかった。これに対し北朝鮮の核武装は黙認する雰囲気だった。そのような場合、韓国の安保は大きく危険になる。国際安保も同じだ。しかしバイデン氏が当選して安定を取り戻す可能性が大きくなった。

トランプ大統領の執権中に米国が脱退した国際条約と機関はパリ気候変動協定、国連人権理事会、イラン核合意。中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）など実に８つに上る。歴代級だ。国際社会は四分五裂した。それに同調し韓半島の安保も不安定になった。さらに新型コロナウイルスと米中の戦略的覇権競争により国際的リーダーシップまで消えた。北朝鮮の核武装とイランの核開発で核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を維持する名分も弱まった。トランプ大統領は同盟をぞんざいに扱った。彼の海外駐留米軍復帰原則により在独米軍１万２０００人が撤収した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はトランプ氏が再選すれば独自の欧州防衛体制を設けるという立場にまで進んだ。

トランプ大統領の同盟政策は韓米同盟も揺さぶった。在独米軍撤収の次の番は在韓米軍だった。しかしバイデン氏が当選し状況は好転する見通しだ。彼が韓国を「血で結んだ同盟」「良い友人」と言及したように、在韓米軍は現在の２万８５００人から大幅な縮小はなさそうだ。バイデン陣営の外交政策顧問であるブライアン・マッキオン元国防総省首席副次官も「在韓米軍の撤収や重大な縮小はないだろう」と明らかにしている。

それでも在韓米軍の変化が全くないと見るのは難しい。１０月の韓米年次安保協議会議（ＳＣＭ）の共同声明で「在韓米軍兵力の現水準維持」という文言が抜けた。米国の新国防戦略（第３次相殺戦略）のためだ。米陸軍は軍事技術発展と中国に備えるために東アジア駐留米軍の全般的な調整を検討している。特に米国防総省は陸軍を兵力中心から人工知能（ＡＩ）を搭載したロボット戦闘体系に転換中だ。戦術と部隊の構造も段階的に変わる。また、東アジア駐留米陸軍は中国の弾道ミサイルと極超音速ミサイルの脅威にとても弱いという認識もある。したがって在韓米軍の配置と兵力は現在の戦闘力水準を維持する範囲内で調整される見通しだ。

＜米バイデン時代緊急診断＞「多くの米国人が韓国人の自由ために命捧げた」（２）