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韓経:AIロボット進化に死活かける日本「東大合格する水準に」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.10 09:24
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人工知能(AI)の後発走者である日本が米国と中国の「二強体制」に挑戦状を出した。菅義偉内閣は発足と同時にデジタル化を政策最優先順位で置いてAIなど次世代技術競争力の回復に総力を挙げることを宣言した。

9日、日本特許庁の報告書「AI関連特許出願動向」によると、2018年出願された特許は4728件で1年間に54.3%増加した。特に2年間で出願件数が155%急増した。AIの主要分野であるディープラーニング関連の特許は2474件で、5年前の2013年(18件)と比較して137倍増えた。NTT(636件)・富士通(468件)・日立(327件)など特許出願上位10カ所はすべて民間企業だ。産業全部門でAIが活用されているという意味だ。

AIの二大強国である米国および中国との格差は依然として大きい。2012~2017年中国と米国のAI特許出願は6858件と5954件で日本(803件)を7~8倍上回っている。

日本としては一時世界最強のAI潜在力をもちながらまともに花を開かせることができなかった事実が大きな痛手となっている。AI基盤になる量子計算機特許出願件数と研究開発費で日本は2000年代初期まで世界1位だった。だが、このままならば「3強」さえ守ることができないとの評価が出ている。2009~2018年量子計算機およびAI投資金額は米国(10億6000万ドル、現レートで約1115億円)・英国(8億3000万ドル)・中国(6億3000万ドル)の順だった。2億3000万ドルを投資した日本は5位で出遅れている。

日本経済新聞は「日本政府が昨年大学教育をAI中心に再編してAI専門担当者を毎年25万人養成することにしたのもこのような危機感が反映されている」と伝えた。

日本ではAIを東京大学に入学させるプロジェクトを10年前から推進中だ。日本国立情報学研究所(NII)が開発したAI(別名東ロボくん)は2021年の合格を目指してディープラーニングを通じて進化している。

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