人工知能（ＡＩ）の後発走者である日本が米国と中国の「二強体制」に挑戦状を出した。菅義偉内閣は発足と同時にデジタル化を政策最優先順位で置いてＡＩなど次世代技術競争力の回復に総力を挙げることを宣言した。

９日、日本特許庁の報告書「ＡＩ関連特許出願動向」によると、２０１８年出願された特許は４７２８件で１年間に５４．３％増加した。特に２年間で出願件数が１５５％急増した。ＡＩの主要分野であるディープラーニング関連の特許は２４７４件で、５年前の２０１３年（１８件）と比較して１３７倍増えた。ＮＴＴ（６３６件）・富士通（４６８件）・日立（３２７件）など特許出願上位１０カ所はすべて民間企業だ。産業全部門でＡＩが活用されているという意味だ。

ＡＩの二大強国である米国および中国との格差は依然として大きい。２０１２～２０１７年中国と米国のＡＩ特許出願は６８５８件と５９５４件で日本（８０３件）を７～８倍上回っている。

日本としては一時世界最強のＡＩ潜在力をもちながらまともに花を開かせることができなかった事実が大きな痛手となっている。ＡＩ基盤になる量子計算機特許出願件数と研究開発費で日本は２０００年代初期まで世界１位だった。だが、このままならば「３強」さえ守ることができないとの評価が出ている。２００９～２０１８年量子計算機およびＡＩ投資金額は米国（１０億６０００万ドル、現レートで約１１１５億円）・英国（８億３０００万ドル）・中国（６億３０００万ドル）の順だった。２億３０００万ドルを投資した日本は５位で出遅れている。

日本経済新聞は「日本政府が昨年大学教育をＡＩ中心に再編してＡＩ専門担当者を毎年２５万人養成することにしたのもこのような危機感が反映されている」と伝えた。

日本ではＡＩを東京大学に入学させるプロジェクトを１０年前から推進中だ。日本国立情報学研究所（ＮＩＩ）が開発したＡＩ（別名東ロボくん）は２０２１年の合格を目指してディープラーニングを通じて進化している。