韓国ＧＭの労使関係が破局に向かっている。労働組合が今年の賃金および団体協約交渉に関連して部分ストを始めると、使用者側は投資計画を保留するなど強力に対応するという立場だ。労働組合がさらに闘争のレベルを高める場合、本社（ＧＭ）レベルの後続措置も出てくるという懸念が強まっている。

韓国ＧＭは６日、「次世代グローバル新製品の生産のために予定されている富平（プピョン）工場への投資に関連した費用執行を保留し、再検討する」と明らかにした。

これに先立ち韓国ＧＭは先月２２日、第１９回賃金団体交渉でトレイルブレイザーを生産する富平第１工場に約２１５０億ウォン（２００億円）を投資する案を提示した。２０２３年に昌原（チャンウォン）工場で量産する予定の新規ＣＵＶの派生モデルを該当工場に配分し、稼働率を高めるために生産設備と金型への投資計画を明らかにしたのだ。

しかし労働組合はこれを拒否し、先月３０日と今月２日、６日に部分ストをしたのに続き、９日と１０日のストを予告した。先月２３日に始めた残業・特別勤務拒否も続けることにした。

これを受け、韓国ＧＭは危機を迎えた。すでに今年上半期、新型コロナなどで６万台以上の生産損失を出した中、追加の損失が避けられないからだ。

韓国ＧＭ側は「最近の労働組合の残業・特別勤務拒否と部分ストなど争議行為による累積生産損失は１万２０００台にのぼる」と明らかにした。トレイルブレイザーなど新車がグローバル市場で発売され、生産に集中すべき時期に、労働組合のストで生産に支障が生じたのだ。

労働組合は今年の賃金団体交渉で基本給の月１２万３０４ウォン引き上げ、通常賃金の４００％に６００万ウォンを加えた成果給（平均２０００万ウォン以上）支給と、富平第２工場の新車生産物量配分計画などの提示を要求している。

一方、使用者側は賃金交渉の周期を１年から２年に変更する前提の下、組合員１人あたりの成果金などとして計７００万ウォンを支払う案を最終提示した。トラックスとマリブを生産する富平第２工場の場合、すでに配分された車両の生産日程を延長するのに努力するという立場だ。

このように双方の立場が平行線をただる中、労働組合のストに使用者側が強硬基調で対応し、労使の対立はさらに深まると予想される。一部ではＧＭの韓国市場撤収説まで提起されている。

労働組合は１０日午後にまた争議対策委を開き、後続闘争指針を決める計画という。