「国威宣揚は体育分野だけでなく、大衆文化芸術分野でも可能だ」

グループ防弾少年団（ＢＴＳ）のメンバーの軍入隊を満３０歳まで先送りできるように定める兵役法改正案（共に民主党のチョン・ヨンギ議員発議）に関して国会国防委員会専門委員がまとめた検討報告書の一部だ。

８日中央日報が入手したこの報告書には「体育分野に許容している入営延期制度を大衆文化芸術分野に拡大するのは両分野間公平性の側面で大きな問題がない」と記されている。現行兵役法第６０条第２項によると、国威宣揚にともなう入営延期対象は「体育分野優秀者」に限定されている。改正案はこの対象を大衆文化芸術家分野に広げるという内容だ。

報告書には「入営延期者が急増する可能性があるという一部懸念する声があるが、体育分野の入営延期者数をみると年平均５人水準にとどまっている」として「（対象者を選定する）兵務庁と文化体育観光部間の事前協議などを通しても入営延期者の過多発生を防止することができる」という内容も盛り込まれた。

チョン議員の兵役法改正は９日、国防委員会に上程される予定だ。チョン議員は「軍免除でない入営延期の機会を拡大しようとすることなので特別優遇とは距離がある」として「与野党の合意処理が可能だろう」と話した。

ＢＴＳの兵役問題が公論化したのは２０１８年８月からだ。当時、ジャカルタ・パレンバンアジア競技大会で優勝して孫興民（ソン・フンミン）選手など国家代表サッカーチームに兵役特例（４週間の軍事訓練後現業復帰。以下兵役免除）が適用されることになると、公平性のレベルで同じ恩恵がＢＴＳにも与えられるべきだという主張が提起された。当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板にはＢＴＳの兵役免除を請願する掲示物が多数上がってきた。米ビルボードのメインアルバムチャート（ビルボード２００）のトップになり世界的にＫ－ＰＯＰを発信したＢＴＳの国威宣揚も認めるべきだという主張だった。

政界では民主党のアン・ミンソク・国民の力のハ・テギョン議員が主導的にＢＴＳの兵役免除を主張したが、反対の世論も侮れなかった。散発的に続いてきた主張は昨年１１月政府が発表した代替服務制度改善案に大衆文化芸術分野が対象に含まれず弱まった。

ＢＴＳの兵役問題が再び頭をもたげたのは今年８月末、ＢＴＳの新曲『Ｄｙｎａｍｉｔｅ』が米国ビルボードのシングルチャート「ホット１００」で韓国歌手では初めて１位にのぼってからだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もフェイスブックを通じて「Ｋ－ＰＯＰの自負心をより高める快挙」と明らかにして関心が集まった。政界では民主党の盧雄来（ノ・ウンレ）最高委員が先月６日「孫興民はできるのになぜＢＴＳはできないか」として雰囲気を盛り上げた。だが、まもなく慎重論が論議を沈めた。李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表が盧最高委員の発言翌日、最高委員会議で「ＢＴＳの兵役問題を政界で議論し続けるのは国民が見るにも心地悪く、本人も望まないだろう」として「もうコメントを控えてほしい」として緘口令を下した。

兵役免除でない入営延期に舵を切ったのは青瓦台だったという。民主党のある要人は「９月から党・青瓦台間の水面下での議論があり、賛否が分かれる免除の代わりに入営延期に最終方向を示したのも青瓦台だった」と話した。先月７日、徐旭（ソ・ウク）国防部長官が国政監査に出席して「延期の程度はともに検討していくのも意味がある」と述べたのもこのような流れの延長線上にある発言だ。チョン議員はｅスポーツ選手も入営延期の対象に含まれるようにしようという意見だったが、最終調整の過程からは外された。

ＢＴＳの入営延期をめぐってはいまだ世論は分かれている。エムブレイン・パブリック、ＫＳｔａｔリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの世論調査（先月８～１０日）でＢＴＳの兵役特例に対して賛成４６％、反対４８％できっ抗した。「最近、男子歌手グループである防弾少年団が米音楽チャート１位にのぼるなど韓流の伝播に貢献したことを認められて大衆文化芸術分野で初めて兵役特例の対象に含まれるべきだという主張が出てきています。先生はこのような主張について次のどの意見にさらに同意しますか」という質問に対する回答だった。

主党の核心議員は「敏感な問題なので国民世論で綿密に調べるべきで、はっきりとした手続きが必要だ」と話した。