ＮＨＫが１９４５年広島原爆投下前後の状況を伝える仮想のツイートを連載し、在日コリアンの差別を助長し得る表現を掲載したことに関して、日本の市民団体が放送倫理機関に審議を求めたと共同通信が５日、報じた。

報道によると、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」はこの日、日本放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に、検証と審議を求める要望書を提出した。

東京大学の醍醐聡名誉教授が代表を務めるこの団体は要望書で「人権上、重大な問題でＮＨＫの制作・編集上の品質管理に瑕疵があった」と指摘した。

これに先立ち、ＮＨＫ広島放送局は１９４５年にツイッターがあったと仮定して当時中学校１年生の少年が広島原爆投下前後の状況を伝える形式で「１９４５広島タイムライン」というタイトルのツイッターアカウントを開設して今年３月から連載を始めた。太平洋戦争中にある１９４５年６月１６日を仮定した少年のツイッターをみると「朝鮮人の奴らは『この戦争はすぐに終わるよ』『日本は負けるよ』と平気で言い放つ。思わずかっとなり、怒りに任せて言い返そうとしたが、多勢に無勢」とし「しかも相手が朝鮮人では返す言葉が見つからない」と掲載した。

ＮＨＫ広島放送局は論議が広がると、当時ツイッターの投稿は被爆者の手記やインタビューに基づいて作成したもので「戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だった」と８月２４日釈明した。しかし、この放送局は問題のツイッターの内容を完全に削除せずホームページに残した。