菅義偉首相が来年東京で開かれるオリンピック（五輪）に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長らと集まって北核問題について議論することもできるとの意向を示した。

菅首相は５日に開かれた参議院予算委員会で「もし東京五輪に金国務委員長が日本を訪問すれば会談するか」と問われると「仮定の質問への答えは控える」としつつも「いい機会だなと思う」と答えた。

また「東京五輪の時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら韓国、日本、中国、北朝鮮、米国、ロシアの首脳が集まって６カ国協議を行えるように日本が主導してはどうか」という質問には「そのように首脳たちが一堂に会する機会はなかなかないだろうと思う。外交上は極めて大事な機会になるだろう」と話した。

だが、金委員長の訪日にどれくらい積極的に取り組むかについては明確な答えなかった。橋本聖子五輪担当相は「東京五輪に招待する要人を決めるのは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会、大会組織委員会、東京都（都）が決める問題」とし「日本政府の立場では言及することがない」と話した。

この日明らかにした日本政府の立場は、北核問題だけではなく、日本人拉致被害者問題解決のための布石と解釈される。菅首相は安倍晋三前首相と同じように、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて金委員長と条件をつけずに会うという意向を表明してきた。

だが、北朝鮮は該当の問題はすでに解決されているとして日本の提案を拒否してきた。無理に金委員長を招待すれば断られる可能性も排除できないという意味だ。

一部では北朝鮮選手団の五輪参加も決定していないのに金委員長の訪日を語ることは時期尚早ではないかという指摘もある。日本の立場では、金委員長訪日を希望しつつも、ＩＯＣなどを前面に置き、慎重にアプローチせざるを得ないという分析もある。