洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相がおととい、大株主譲渡拡大案をめぐる過去２カ月あまりの混乱の責任を取って文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞表を出したが、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が受理しなかったという。「辞表騒動」（与党）であれ、「辞表ショー」（野党）であれ、何と定義するにせよ、今回の騒動は「形ばかりの経済首長」に転落した大韓民国の経済副首相の惨めな位相、そしてひたすら政治的計算ばかり考慮して経済官僚の専門的な政策判断を支配する党・青（青瓦台）のポピュリズム的アプローチがもたらした国政の乱脈ぶりを改めてろ過することなく見せてくれた。

洪副首相が辞意を表明した表面的理由は、企画財政部が推進した課税基準３億ウォン（約２７６０万円）拡大案ではなく、与党の主張通り現行の１０億ウォンの維持で決定したことによる責任という意味合いだ。しかし、官庁では「７戦７敗官僚パッシング」という言葉が出回るほど党・青に振り回されて積もった洪副首相の不満が出たのだという見方が出ている。実際、今回の大株主の課税基準論争だけでなく、補正予算や災害支援金など就任後の大規模な経済懸案ごとに国家政策に党利党略的意味合いでのみアプローチする与党の声に押され、無気力に立場を覆してきた。財政が懸念され、選別して支給するという災難支援金は、総選挙を控えた与党の思い通りに全国民支給に変わり、財政の健全性のための財政準則制定は金融緩和を妨害するという与党の反対にぶつかって漂流中だ。解任云々〔補正予算関連、李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表時代〕騒いだり、強行してでも意思を貫くという傲慢な与党の無謀なポピュリズムの動きも問題だが、最初は反対しているふりをしておきながら、いつの間にか降参している洪副首相の優柔不断さが招いた自業自得という側面もあるにはある。今回の辞表騒動が韓国経済を守るという決起ではなく、地位にそぐわない軽薄な駄々に映る理由だ。一方では時代遅れの理念にとらわれ、国民を苦痛に追い込んだ不動産政策をはじめ、党・青ポピュリズム政策を先導して執行してきた副首相が公開辞表という反旗を翻すほどならば、今、この国の経済政策がどれほど間違った道を進んでいるのか憂慮せざるを得ない。

青瓦台は一旦、再信任の立場を表明したが、主要政策決定過程で毎度パッシングされ、国民の間では失敗した不動産政策の標本として嘲笑される崩壊したリーダーシップで経済コントロールタワーの役割を継続できるか疑問だ。より大きな懸念は副首相１人を交代して解決する問題ではないということにある。経済副首相パッシング議論は、前任の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相時代から忘れた頃にまた論争が起こるお決まりの素材だった。文在寅政権特有の青瓦台独走に加え、今では総選挙圧勝で意気揚揚としている与党まで加わり、状況は深刻だ。票の計算しかしない党・青、自らの役割を果たせずに右往左往する政府を見守るのも辛いが、ポピュリズム政策が長きにわたって招く長期的弊害の方が恐ろしい。