昨年７月の日本の輸出規制以降に半減した輸入日本車の販売が回復している。主要日本ブランドの販売は２カ月連続の増加傾向に戻った。該当企業は「静かに顧客中心マーケティングに専念する」として身を低めている。

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が４日に明らかにしたところによると、トヨタの高級車ブランドのレクサスは韓国市場で先月８７１台を売りブランド別販売順位８位に上がった。９月の７０１台と比較して２４．３％増え、前年同月よりは２倍近く販売が増えた。レクサスの主力モデルである「ＥＳ３００ｈ」は５４７台が売れ、車種別順位でもトップ１０に入った。

トヨタも先月５５３台を売りブランド別９位に上がった。やはり主力モデルである中型セダン「カムリ」が２４８台とよく売れた、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ４」も９月より販売台数が増えた。トヨタもやはり９月の５１１台、前年同月の４０８台より多く売った。ホンダも先月は３１１台を売り９月の２４４台より販売台数を増やした。

日本車販売は２０１８年と比較すると依然として振るわない水準だ。２０１８年１０月にはレクサスが１９８０台、トヨタが１３４５台で、合わせると市場シェアが１５．８％を記録し、当時火災議論で低迷していたＢＭＷの１０．１％を上回っていた。昨年よりは状況が良くなったが、ドイツ車ブランドを脅かした以前の水準までは回復できていない。

輸入車業界では依然として日本製品不買運動の余波はあるが日本ブランドがディスカウントをしない方針から抜け出し積極的なプロモーションをしており、商品性を認められたモデルを中心に販売が回復していると分析する。

トヨタは今年に入り各種割引とともに初めて新車交換プログラムまで出した。新車を購入する顧客に事故で修理費用が多くかかる時に同じモデルの新車に交換するプログラムだ。日本車ブランドはひとまず世論の推移を見守りながら身を低めている。

ある日本車ブランド関係者は「日本ブランドの特性上積極的に宣伝することはないが、これまでやってきた社会貢献活動を着実に進め、顧客中心に事業を進めれば商品性を認められると考える」と話した。また別の日本輸入車関係者も「国民感情は十分に理解するが、日系企業に従事する従業員も全員韓国人であるだけに、良い製品と良いサービスに対しては寛容に見てくれるよう望む」と話した。