高知県の土佐電気鉄道、高知県バス、土佐電ドリームサービスの交通３社は２０１０年代中盤まで少子化の「直撃弾」を受けぐらついていた。日本の地方人口が減り続け、１９９０年代から３社のバス・路面電車事業の収益性が急激に悪化したためだ。２０００年代に入ってからは経営難がさらに悪化し、ついに老朽車両を置き換えられない状況に達することになった。これら企業は互いに合併を望んだがややこしい各種許認可手続きに妨げられ気を揉むばかりだった。

３社を再生したのは日本政府の積極的な事業再編支援だった。政府は３社の負債軽減を助け、自治体を通じて新生会社に１０億円を出資した。合併会社設立と不動産所有権移転にともなう税金も大きく割り引いた。こうした措置に力づけられて２０１４年１０月に誕生したとさでん交通は安定した収益を基に新車両を導入するなど成功的な経営を継続している。

専門家らは日本経済が数十年間続いた不況にも倒れなかった理由のひとつとして政府の積極的な事業再編支援を挙げる。内需萎縮に苦しめられる企業が新たな収益源を探せるようになり、経済全体に息の根が開いたということだ。日本は１９９９年から買収合併など事業構造を変更したり生産効率化などを通じて生産性を大きく向上させる企業に各種債務保証などを立て税金を割り引いている。政府支援を受けて事業再編に成功した企業は３０社を超える。

成功裏に事業体質を変えた企業も多い。学習教材会社である日本標準は日本の小学校教師が使う教育用教材を販売する年間売り上げ８０億ウォンの中小企業だ。１９５０年に設立されたこの会社は日本国内の小学校評価教材市場でシェア３０％と１位を占めている。

当初一般教材を販売していたこの会社は市場飽和と少子化、個人情報保護政策強化による訪問販売禁止などの余波で経営難を経験した。日本標準が見つけた突破口は教育用教材だった。会社はこのために人材構造調整と新事業投入費用に対する政府の債務保証を申請し、これを通じて成功裏に事業構造を転換できた。新商品を開発するなど成果も収めた。

日本では中小企業だけでなく大企業も積極的に政府の事業再編支援を受けている。三菱と日立製作所が代表的事例だ。両社は政府支援を受けて合弁法人を設立し、２０００年に製鉄・機械事業を完全統合した。２０１１年には水力発電設備事業を、２０１５年には原子力発電を除いた発電プラント事業も統合した。２０１５年の統合当時のこれら企業の売り上げは２０兆ウォン規模で、独シーメンスの３８兆ウォン、米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）の３３兆ウォンと比べても競争が可能な水準だ。