サムスンの中国市場へのアプローチ法が変わっている。一時現地１位だったスマートフォンやテレビなど完成品の販売の代わりに、シャオミ、ＯＰＰＯ、Ｖｉｖｏなど中国のスマートフォンメーカーを対象にシステム半導体事業規模を拡大している。いわゆる企業・消費者間取引（Ｂ２Ｃ）から企業間取引（Ｂ２Ｂ）中心への転換だ。サムスンの中国事業改編にはスマートフォンやテレビなど中国の消費財市場で当分以前の地位を回復しにくいという現実的判断もある。

２日の部品業界によると、サムスン電子システムＬＳＩ事業部は１０日後の１２日に独自開発した初の５ナノメートルチップセット「エクシノス１０８０」を中国・上海で公開する。アップルがｉＰｈｏｎｅ１２に初めて５ナノチップセット「Ａ１４バイオニック」を搭載した中で、サムスンも中国で初めて最新工程に基づいた５ナノチップセットを出すことになった。エクシノス１０８０は昨年１０月に公開した「エクシノス９９０」の後続作のひとつだ。アップルやクアルコムとの性能格差を挽回するために社内にあった中央処理装置（ＣＰＵ）開発チームを解散し、ＡＲＭのコーテックスの設計図通りにＣＰＵを開発する方法を選んだ。来月公開する中国Ｖｉｖｏの新作スマートフォン「Ｘ６０」、サムスンの中級モデル「ギャラクシーＡシリーズ」２０２１年版に使われる。中国企業の中級スマートフォンを集中的に攻略する計画だ。

最近サムスンは中国でＢ２Ｃで力を抜き、半導体をはじめとするＢ２Ｂに集中している。李健熙（イ・ゴンヒ）会長が倒れて１年後の２０１５年ごろから李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が主張した「Ｂ２Ｂ２Ｃ戦略」のひとつだ。「企業（サムスン）－企業（中国企業）－消費者（中国人）」という形態のＢ２Ｂ２Ｃはスマートフォン中心のＢ２Ｃに対する依存度を減らしリスク負担を減らす事業方式だ。２０１４年にアップルがｉＰｈｏｎｅ６で中国に初めて進出し、ファーウェイまで勢力を伸ばしており、サムスンのスマートフォンの中国でのシェアが１％未満まで減ったこともＢ２Ｂ２Ｃ拡大に影響を与えた。

ＯＰＰＯとＶｉｖｏ、シャオミは今年に入りサムスンからイメージセンサーとチップセット、５Ｇモデムなど各種非メモリーチップを供給されている。昨年サムスン電子が世界で初めて開発した１億８００万画素イメージセンサーだけでもサムスン電子無線事業部に先立ち中国シャオミのスマートフォンで先に使われた。

中国メディア新浪網は「サムスンが中国内事業を調整するたびに『サムスンの敗北』『サムスンの脱中国』のような解釈が出るが、これはサムスンが中国で体験する変化から目をそらした分析。この数年間にサムスンは低い技術の製造業から半導体・通信・ソフトウェアなど先端技術中心に中国事業を再編した」と紹介した。

サムスンの中国生産施設もやはり新しい形態に変貌した。昨年には中国からスマートフォンラインを撤収し、蘇州工場の液晶パネルラインは８月に中国チャイナスターに譲渡した。天津のテレビ工場は来年には稼動を終える。その代わり部品施設投資は増やしている。サムスン電子は昨年末に西安の半導体工場に８０億ドル規模の追加投資を決め、サムスンＳＤＩも西安に電気自動車用バッテリー３万台を生産できる工場を備えた。サムスン電機は天津に電装用積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）工場を完工した。