大統領選挙を控えた米国に対して北朝鮮が１００日以上沈黙を続けている。

北朝鮮が米国と関連して公式の立場を公開したのは７月１５日の外務省報道官の発言が最後だ。当時報道官は「ポンペオ（米国務長官）は、他国の事に時を構わず干渉して世論を混濁させ、騒音公害を起こしてはならない」としながら、南シナ海問題と関連して中国に肩入れした。

国営メディアの労働新聞も同月２０日に、「中国外交部報道官が随所で威嚇と恐喝、分離醸成を日常的に行う米国を糾弾した」と間接的に非難したのがすべて。その後労働新聞は米国と関連して１１０件余りの記事を扱ったが、新型コロナウイルス感染症と関連した動向がほとんどだ。米大統領選挙だけでなくトランプ米大統領や政策に対して一切の言及すらしなかった。

昨年のこの時期に「朝米対話の窓口はさらに狭まっている」（外務省報道官）、「朝鮮の忍耐心は限界点に近付いている」（クォン・ジョングン外務省巡回大使）として米国を圧迫したのとは対照的な姿だ。

これに対し対南攻勢の手綱は引き締めている。北朝鮮は先月３０日に朝鮮中央通信を通じ、９月２２日に発生した海洋水産部公務員銃殺事件と関連し「南側にまず責任がある」として北朝鮮責任論を提起する韓国野党を集中非難した。続けて今月２日には「南側が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加搬入を推進している。自滅を催促することになるだろう」と主張した。

ＴＨＡＡＤの配備主体である米国には言及せず韓国政府叩きに出たのだ。北朝鮮の対南誹謗は脱北者の対北朝鮮ビラ散布を問題にし韓国を敵と規定した６月に極限に達した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長もここに加勢した。７月に１９件、８月に１１件と誹謗水準と回数は低くなったが、９月には２５件、１０月には３０件に再び増えたことがわかった。

結果的に大統領選挙の変数がある米国に対しては傍観姿勢を維持しながらも南北関係は「管理」するという意図を示したものと評価される。国民大学のチョン・ヒョンジュン兼任教授は「金委員長が推進している正常国家化に向けては米国との関係改善を通じた対北朝鮮制裁緩和と国際社会の支援が必須。現大統領と競合者のどちらに対する言及もするのは難しい状況で選挙後の計画を苦心しているもの」と分析した。