国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が北朝鮮軍による韓国海洋水産部公務員射殺をめぐり、「新型コロナウイルスによる国家的危機状況であっても（北朝鮮の）『発見即射殺』の政策は正当化できない」と明らかにした。

キンタナ報告官は先月３０日、米政府系ラジオ・フリー・アジア（（ＲＦＡ）とのインタビューで、「『発見即射殺』政策は国際人権法に反するもので、北朝鮮政府はこの政策を中断すべきだ」としてこのように話した。

キンタナ報告官は「国際人権法によると、いかなる政府であれ状況に基づいた適切な対応措置を取るよう規定されている。行方がわからなくなった後に西海（黄海）の北朝鮮海域で発見された韓国公務員を即時射殺するのではなく、隔離するなどの措置が紛争状況でもない休戦協定状態で北朝鮮軍の適切な対応だった」と指摘した。

キンタナ報告官は「問題は南北とも１人の生命を奪った重大な事件の発生経緯などを正確に把握すること。南北双方の政府、特に韓国政府が韓国の公務員にどんなことが起きたのかに関する情報を提供しなければならない」と促した。

キンタナ報告官は先月２３日の国連総会での北朝鮮人権現況報告でも「北朝鮮軍が韓国の民間人を恣意的に射殺した。これは国際人権法違反」と糾弾した。