西海（ソヘ、黄海）で先月発生した北朝鮮軍による韓国海洋水産部公務員射殺事件について、北朝鮮側が「住民を管理できない南側にまず責任がある」と主張した。また、国民の力など野党に対しては「容共剔抉の狂風」を起こしていると非難した。北朝鮮国営朝鮮中央通信２９日付の「南朝鮮保守輩党の相次ぐ対決妄動は、さらに大きな災いを呼ぶことになるだろう」と題した「報道」でだ。

朝鮮中央通信はこの報道文でこの事件を「南朝鮮（韓国）全域を襲っている悪性ウイルス（新型コロナ）でいつよりも緊張して危険千万な時期に、鋭敏な水域で自分たち（韓国）の住民をまともに管理・統制できずに起きた事件」とし「当然、不幸な事件を招いた南側にまず責任がある」と主張した。

続いて「当時、南側の住民がどのような意図で我々の水域に不法侵入したかも知らず、取り締まりに直ちに応じない状況で、正常勤務を遂行する軍人がどう対応するかは南側も明白に分かるはず」と強弁した。

ただ、通信は「我々は西海海上の水域で死者の遺体を捜索して家族に返すために最善の努力をしたが、まだ実を結んでいない」とし「これは遺憾であり、該当部門では今後も必要な措置を持続的に取っていくことにした」と明らかにした。

続いて、今回の事件を「誰も望まない思いがけない不祥事」とし「南北間の信頼と尊重がさらに大きく崩れないよう我々の最高指導部の意中を込めて即時に事件の顛末に対する調査の結果を通知し、わが水域で残念な事件が発生したことに対して遺憾の意も伝えた」と強調した。

報道文は今回の事件が偶発的に起きたという点を強調し、国際的な問題に広がるのを避けようとする意図も表した。通信は「平和状態にある国々の間でも、国境で生じた大きくない事件をめぐり、激しい銃撃戦に拡大した事例は数えきれないほど多かった」とし「南北間には平和ではなく停戦状態が厳格に続いていて、さらに今回の事件が発生したところは火と火が向き合う西海ホットスポット水域だ」と伝えた。

また「南側が我々（北）を誹謗・中傷するさまざまな言葉は度が過ぎていて、この事件を国際的な反共和国謀略騒動に導こうとする危険千万な動きがさらに露骨化している深刻な現実は、我々が今まで堅持してきた寛大な心と善意の限界点をまた揺さぶっている」と主張した。

特に野党に言及しながら「南朝鮮の保守勢力は『蛮行』『人権蹂躪』などと同族をむやみにけなすことに血眼になって騒いでいる」とし「保守輩党の分別のない行動は南朝鮮社会に前例ない反共和国対決と『容共剔抉』の一大狂風をもたらすことに真意があるということを我々は知っている」と指摘した。遺体焼却という批判に対しても「保守輩党が大騒ぎしている『遺体毀損』というものも、南朝鮮軍部によってすでに真実が明らかになったことだ」と否認した。

韓国政府は直接的な言及を避け、「事実究明」と「通信線の連結」を促すという原則的な立場を出した。韓国統一部のチョ・ヘシル副報道官は「北の事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし「南北間の意思疎通のために軍通信線の優先的連結を促す」と明らかにした。

李仁栄（イ・インヨン）統一部長官もこの日、ＤＭＺ平和協力国際フォーラムの祝辞で「先月、西海上でわが国民の残念な死亡事件が発生したのは極めて遺憾」としながらも「政府としては可能な限り最後まで全力で責任を果たすが、同時に境界地域での平和と協力が韓半島平和共存の出発点であることを改めて悟った」と述べた。

続いて「条件と環境が用意されしだい境界地域で我々が直ちにできる協力を模索し、南北首脳間で合意した事項を共に実践していくことを、この席を借りて北側に促す」と強調した。

元政府当局者は「北が共同調査要求に応じない状況で、政府の対応には限界があるしかない」としながらも「ＤＭＺの平和的利用が必要な部分ではあるが、北が責任転嫁のように主張することには断固たる対応と立場表明が必要だ」と指摘した。