世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の多数がナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を次期事務局長として支持する中、米国が公開的に反対を表明した。ライバルの韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると述べながらだ。

米国は２８日（現地時間）に開かれたＷＴＯ加盟国大使級会議でこうした意思を明らかにした。ＷＴＯ事務局長選は、加盟国に選好度を調査し、支持が少ない候補が自ら退く形で進行する。海外メディアによると、欧州連合（ＥＵ）とアフリカおよび中南米の国々が一斉にオコンジョイウェアラ候補を支持した。通常の流れなら兪候補が辞退してオコンジョイウェアラ候補が単独候補となり、一般理事会の表決で選出されるのが正常だ。

しかし米国が反対したことで、次期ＷＴＯトップの選出の行方が予想できなくなった。ＷＴＯ事務局長はコンセンサス（全会一致）で選出されるからだ。

米国の公式的な反対理由はオコンジョイウェアラ候補の貿易分野での経験不足だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、声明を出し、「兪本部長は２５年間にわたり通商分野で活動した専門家」と強調した。

しかしトランプ政権が「ＷＴＯは親中的」と批判してきただけに、中国が支持するナイジェリアの候補に反対しているという解釈も外交関係者の間で出ている。中国・ＥＵなどと貿易紛争中の米国によるＷＴＯ無力化の動きという見方もある。米商務省の官僚だった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウィリアム・レイシー研究員はロイター通信に「これは自分が望む方向に進まない場合の典型的なトランプ式アプローチ」と指摘した。

この日の大使級会議では、１０余りの国・機関の大使が発言の機会を要請して米国を批判したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が会議出席者を引用して伝えた。ある欧州の国の大使は「反対するのならあらかじめすべきであり、なぜ今になってこのようにするのか」という趣旨で不満を吐露した。これに対し米官僚は「ＷＴＯが全会一致を得られない候補を推して問題を提起した。ＷＴＯ側は我々の反対をよく知っていた」と話したと、ＷＳＪは伝えた。

ＷＴＯはひとまず予定通り１１月９日に局長選出のため特別一般理事会を開くと明らかにした。その時まで各国と協議し、全会一致の合意を引き出すという立場だ。

ただ、ＷＳＪは「大使級会議の出席者は米国が立場を変えなければ投票を強行する可能性もあるという意見を表明した」と伝えた。しかしこれは合意を通じた意思決定というＷＴＯの原則に大きな傷として残りかねない。米政治専門メディアのポリティコは「理論的には投票も可能であり、その場合、オコンジョイウェアラ候補が選出されるだろうが、今後、彼女が推進するＷＴＯ改革計画で米国の支持を得るのは非常に難しいだろう」と指摘した。

韓国政府は兪本部長が辞退しない方向で進むことを決めた。しかしこうした「最後まで行く」という基調が吉と出るか凶と出るかは未知数だ。事実上、他の加盟国を力で抑え込もうとする米国を信じて葛藤の真ん中に立つのは、虎の背に乗る姿と変わらないという声も出ている。米国がオコンジョイウェアラ候補に対する反対を続ける場合、ＷＴＯトップの空白は長期化する可能性がある。米国は昨年もＷＴＯ上級委員の選任を阻止し、１年近く空白が続いている。

結局、１１月３日に行われる米大統領選挙の結果がカギになるとみられる。ブルームバーグ通信は消息筋を引用し、「バイデン民主党候補が当選すれば、ＷＴＯ加盟国は会議自体をバイデン政権が発足する来年１月２０日以降に先延ばしする可能性が高い」と伝えた。

この場合、韓国はトランプ政権の支持を受けた兪本部長の立候補を維持すべきかどうか難しい選択を迫られる可能性が高い。ただ、混乱を避けるため、その前に選好度調査の結果を受け入れて兪本部長が辞退する案も政府の一部で出ている。