日本政府は２９日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が次期世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長として兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長を支持すると明らかにしたことに対し、「選出のプロセスはまだ継続している途中だ。各国の対応、発言に関して答えるのは差し控えたい」と明らかにした。

日本は公式に支持候補を明らかにしていないが、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補を支持しているとされる。

日本の坂井学官房副長官はこの日午前の定例会見で、米国の兪明希候補支持についてどう考えるかとの質問を受け、「選出プロセスは継続している途中。１１月９日にまた一般理事会でさらに議論される。したがって各国の対応または発言に関して答えるのは差し控えたい」と話した。

これに先立ち日本メディアはＵＳＴＲの兪明希本部長支持を主要ニュースで伝えながら「米国が事実上拒否権を行使したもので、次期局長選出過程が長期化する恐れがある」との見通しを示した。

日本経済新聞は２８日に開かれた非公式会合で多くの加盟国がナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を推したが、米国が反対を表明したため継続協議となったと伝え、日本も同氏を推していると見方を伝えた。

同氏はまた、オコンジョイウェアラ氏が日本だけでなく欧州連合（ＥＵ）とアフリカの幅広い支持を受けているが、母国であるナイジェリアが中国から大規模経済支援を受けており、意志決定過程で中国の影響を受けるのではないかとの懸念も出ていると伝えた。したがってＷＴＯで中国の発言力強化を嫌う米国がオコンジョイウェアラ氏に反対していると分析した。

読売新聞もこの日、ＷＴＯ次期事務局長選出が米国の反対で合意に達しなかったと伝えながら、事務局長任命には加盟国の合意が必要なため、米国が事実上拒否権を行使した形だと報じた。同紙はまた、加盟国が来月９日の総会で再び事務局長選挙を議論するが、米国の反対が続けばＷＴＯのトップ不在の状況が長期化するだろうとの見方を示した。

時事通信はＷＴＯ加盟１６４カ国のうち多くがオコンジョイウェアラ氏を支持したが、米国が反対し最終決定に至らなかったとし、「最終選考に進んだ韓国の候補は落選が濃厚だ」と主張した。

共同通信も「仮に韓国候補が撤退を決めても、米国がオコンジョイウェアラ氏選出に同意しない場合、事務局長不在が長期化する事態も視野に入ってきた」と伝えた。