「７０年前に米国を選択したため、今後も７０年間米国を選ぶわけではない」という発言で論議をかもした李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が鎮火に乗り出した。

李大使は２８日（現地時間）、ワシントン駐米韓国大使館で開かれた特派員懇談会で「私は韓米同盟が大韓民国の外交の中心になってきたし、同盟の共同の価値と互恵的な利害関係という基盤の上で積極的に発展しなければならないという考えを明らかに示してきた」と述べた。

続けて「先日の国政監査で私がした発言も、このような趣旨」とし「韓米同盟は両国が共に共有する価値と相互国益に基づくため、現在はもちろん、今後も維持・強化しなければならない」と付け加えた。

李大使は１２日、国会外交統一委員会の国政監査で「韓国は７０年前に米国を選択したため、今後も７０年間米国を選択するわけではない」とし「韓国の国益になってはじめて、米国を選ぶ」と述べた。また、「愛してもいないのに同盟を守らなければならないというのは、米国に対する侮辱」とも述べた。

翌日、米国務省は異例の長文の立場表明により、李大使の発言に対する不快な感情を隠さず、韓米同盟管理と対米外交活動の最前線にいる駐米大使として不適切な発言ではないかという議論が起こった。康京和（カン・ギョンファ）外相も２６日、国政監査で「何らかの措置が必要な状況だと考えている」と述べた。

６日後に迫る米大統領選挙について李大使は「ドナルド・トランプ米大統領とバイデン民主党候補のうち誰が勝利しても、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスが構築されることができるように、対米外交基盤を整える」と述べた。李大使は「北朝鮮の核は廃棄されなければならず、それに伴う韓半島の平和体制構築を願う方針は、米国の民主・共和両党とも確認している」とし「そのような方向で当選者側と協議していく考え」と述べた。

李大使は、トランプ大統領が再当選した場合、首脳会談を通じて北朝鮮との交渉を改めて行う努力を傾けるという見方を示した。一方、バイデン政権が発足した場合は、「バイデン政府も北朝鮮と断絶すると述べたことはないが、トップダウンではないものと、皆予測している」とし「行政の高官を経験したバイデン氏の外交・安保参謀が対応策を作っていくため」と説明した。

李大使は、「バイデン氏の選挙キャンプは選挙まで外国政府および外交官と接触しないという内部方針を立てている状態だが、その前にキャンプ内の中心人物らとチャンネルを作っておいた」とし「業務引継ぎ委員会の中心的外交・安保関係者と緊密な関係を迅速に構築することができるように措置していく予定」と話した。

一方、韓米はこれまで兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長の世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選挙出馬について緊密に協議してきたと伝えられた。この日、米貿易代表部（ＵＳＴＲ）は「米国はＷＴＯ次期事務局長に韓国の兪明希本部長が選出されることを支持する」という声明を発表した。