文在寅（ムン・ジェイン）大統領の２８日の「炭素中立宣言」に国連のグテーレス事務総長が歓迎の意を明らかにした。

ドゥジャリク国連事務総長報道官は声明を通じ、「国連事務総長は２０５０年まで韓国が炭素中立を達成するという文在寅大統領の宣言に非常に鼓舞された。これは７月に発表された模範的なグリーンニューディール以降正しい方向へ進む上でとても肯定的な措置」と明らかにした。

その上で「韓国は世界１１位の経済と６位の輸出国として、今回の宣言は２０５０年まで持続可能で、炭素中立的で、気候回復力がある世界を作り出す上で模範を見せることにした主要国グループとともにするもの」と評価した。

これに先立ち文大統領は２０２１年度予算案提出施政方針演説で「国際社会とともに気候変動に積極的に対応し２０５０年の炭素中立を目標に進む」と話した。

韓国はこれまで高い炭素排出量と海外石炭発電投資などを理由に国際社会から「気候悪党」という批判を受けてきた。潘基文（パン・ギムン）国家気候環境会議委員長も６月に国会で開かれた懇談会で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した国が『悪党』と呼ばれるのは不名誉である。こうした汚名はそそがなければならない」と指摘した。

だが文大統領の「炭素中立」宣言に続き韓国電力も海外石炭発電事業をやめることを明らかにしており、国際社会の批判も減ると予想される。

◇国連「目標達成に向けた政策措置を期待」

同時に炭素中立目標を達成するための具体的な実行案を出せという国際社会の圧迫はもっと大きくなるほかなさそうだ。まず韓国政府はパリ協定に基づき今年末までに２０３０年の温室効果ガス縮小目標（ＮＤＣ）と２０５０年の長期低炭素発展戦略（ＬＥＤＳ）を提出しなければならない。

ドゥジャリク国連報道官も「事務総長はこの目標を達成するために提案、実行される具体的政策措置を期待している。これはより大胆で、新しい２０５０年炭素中立の約束に合うよう修正された２０３０年の自国が決定する貢献（ＮＤＣ）を第２６回締約国会議の期限に合わせて提出することを含む」と明らかにした。

これに対し市民社会団体連帯機関である気候危機非常行動は、「２０５０年炭素中立はいまから果敢な炭素縮小努力を始めずには不可能だ。各官庁は２０５０年炭素中立というビジョンの足を引っ張るのではなく、その目標に向けた果敢な政策変化が必要だ」と指摘した。