「解任請願」21万人、こんな経済副首相はいなかった=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.10.29 08:44
「洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の解任を強く要請する」という青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国民請願に対する同意が28日、21万人を超えた。経済の指令塔に対して数十万人の国民が「解任すべき」と主張するのは洪副首相が初めてだ。
解任請願は、株式譲渡所得税賦課対象となる大株主基準を3億ウォン(約2760万円、1銘柄あたり株式保有額)に拡大する案を洪副首相が固守しながら始まった。しかし淑明女子大の申世敦(シン・セドン)経済学部名誉教授は「単に3億ウォン基準だけでこれほど多くの人が解任に同意したとは考えにくい」と述べた。「経済の失策に対する国民の不満と内閣改造要求がそれだけ深刻なレベルとみるべき」という説明だ。
これまでの経済副首相や企画財政部長官は「専門性に基づく揺るがない独自のリーダーシップ」という軌道を維持してきた。政治的な影響と非専門的な入れ知恵に対して所信に基づく対応を見せるのが基本だった。2010年12月の「予算問題」当時、当時の安商守(アン・サンス)ハンナラ党代表が「我々はバカなのか。お前たちに予算権があるのか」と声を高めたが、尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は予算案をそのまま進めた。