韓国防衛事業庁が２７日、軽空母の設計と建造に必要な「核心技術開発会議」を開き、韓国の軽空母事業が本格的に始まった。しかし軽空母の必要性をめぐる論争は続いている。

韓国防衛事業庁は２７日の会議で、優先して確保すべき核心技術について官民軍の専門家らが議論した。これに先立ち防衛事業庁は、先進国が内容公開や技術移転を避ける技術のうち、先に確保すべき核心技術９件を選定した。１０００度以上の垂直離着陸機の排気熱から甲板を保護するコーティング剤、艦載機用武装弾薬の輸送体系、艦載機離着艦シミュレーション、艦載機衝突解析、水中放射騒音低減技術など。

一部では、韓国に軽空母が必要なのかという疑問の声が出ている。韓国にとって最も大きな脅威は北朝鮮の核ミサイルと長射程砲だが、軽空母はこれと関係がないからだ。

また、周辺国の海洋安保脅威に対応するという目的にも軽空母は合わないという声が出ている。海域が狭い韓国で軽空母を使用することはほとんどないという指摘だ。

しかし韓国軍当局は軽空母の必要性を強弁している。最近、中国が２０４０年までに６隻の空母を配備し、日本はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と「かが」を空母化するなど、周辺国の動きが尋常でないということだ。

軍関係者は韓国日報に「我々が軽空母を導入すれば、北の前方に配備された戦力を海岸で分散させる効果もある」とし「軽空母を導入し、我々に触れれば大けがをするということを象徴的に見せる必要もある」と述べた。

現在、空母を保有する国は米国、中国、ロシア、英国、フランス、イタリア、インド、タイ、ブラジルの９カ国で、軽空母級揚陸艦を運用する日本、スペイン、オーストラリアまで含めると１２カ国となる。