中国共産党中央委員会は２９日に閉会する第１９期中央委員会第５回全体会議で２０２１～２０２５年に適用される第１４次５カ年経済計画を確定する。５カ年計画の核心は量的成長から質的成長への転換だ。中国はこのため人工知能（ＡＩ）、データセンター、第５世代（５Ｇ）通信など「新インフラ」に大々的投資を計画している。ＡＩはその中でも習近平中国国家主席の核心関心事に挙げられる。

◇ＡＩ活用したスマートシティ５００カ所構築

２０１７年１２月３１日に習主席が２０１８年の新年辞を発表した当時、内外のメディアは彼の執務室の本棚に並んでいる２冊の本に注目した。ペドロ・ドミンゴスの『マスターアルゴリズム』とブレット・キングの『拡張の世紀』だった。どちらもＡＩ関連書籍だ。読書狂で知られる習主席は本棚に理念・政治・軍事関連の本を主に置いている。ここにこの２冊があるという事実は、彼がＡＩにどれだけ深い関心があるのかを示していると分析される。

『マスターアルゴリズム』はＡＩの基盤技術である「マシンラーニング」が人間の日常生活とどのように関連するかを取り上げる。『拡張の世紀』はＡＩと拡張現実などの技術が変えた人類の未来を描いた本だ。

習主席は最近の経済関連演説のたびにＡＩを強調した。１４億人の人口から創出されるデータと内需市場の潜在力をＡＩ技術開発の裾野で活用しなければならないと注文した。中国は２０１７年に「次世代人工知能発展計画」を出し、体系的なＡＩ技術開発を推進してきた。２０２０年までにＡＩを経済成長動力に育てて、２０２５年までに製造業、医療、農業などにＡＩ活用範囲を広げるという計画だ。２０３０年には世界のＡＩ革新の中心となるという方針だ。関連産業規模の目標は２０２０年に１兆元、２０２５年に５兆元、２０３０年に１０兆元と策定した。

中国は５月の両会でＡＩなど核心技術分野に２０２５年までに１０兆元を投資するという計画も通過させた。地方政府とファーウェイ、アリババ、テンセント、デジタルチャイナ、センスタイムなど中国代表ＩＴ企業が協業してＡＩソフトウェアなどを集中開発するという計画だ。

首都の北京には１兆３０００億元をかけた６０万平方メートル規模のＡＩ研究団地が造成されている。中国全域には５００カ所の「スマートシティ」を造成中だ。交通・水道・電力・治安など都市インフラにＡＩ技術を適用して便利で安全な生活空間を構築するという目標だ。

◇論文量ではすでに世界１位

中国のＡＩ戦略の成果は数字で確認できる。米国のアレンＡＩ研究所が４月に出した報告書を見ると、ＡＩ関連論文の中で最高級である「引用回数上位１０％」の論文のシェアは中国が２６％で、２９％で１位の米国を追い上げている。質的な水準が大きく上がったという意味だ。

量的指標である論文の量ではすでに中国が世界１位だ。中国政府が昨年発表した「次世代人工知能発展研究報告書」によると、２０１３年から２０１８年までに世界で発表されたＡＩ関連論文は３０万５０００本で、このうち中国は７万４０００本でトップに上がった。また、２０１８年末基準で世界のＡＩ関連企業１万５９１６社のうち中国企業は３３４１社で米国に次いで２位だ。中国のＡＩ企業は２０１６年末の１０００社ほどからわずか２年で３倍以上増えた。

市場調査会社ＣＢインサイツによると、昨年世界のＡＩスタートアップに投資された資金は２６６億ドルで２０１８年より２０．４％急増した。このうち中国企業に流入した資金は２９億ドルで１１％を占めた。これもまた米国の１７０億ドルに次ぐ２位だ。

ショートムービー共有プラットフォームである「ティックトック」を開発したバイトダンスは中国のＡＩ企業の中でも成功作に挙げられる。ティックトックが世界の消費者をいち早く攻略できた理由に選ばれる推薦機能の基盤がＡＩ技術だ。中国は米国のティックトック制裁に対抗してＡＩ技術輸出を制限する措置を下したりもした。バイトダンスは累積投資誘致金額が３１億ドルを超え、企業価値は１４００億ドルと評価されている。

◇膨大なデータが基盤

中国では携帯電話を開設するには必ず経なければならない手続きがある。６秒間撮影した顔認識動画を出さなければならないのだ。出入国審査を受ける時にも顔写真を撮る。シェアサイクルサービスを利用するために本人認証をする時は身分証を持って撮影した写真を出さなければならない。深センや広州など一部の都市では地下鉄に乗る時も交通カードの代わりに顔認識で料金を払うようにしている。

このような方式で収集した膨大なデータは中国がＡＩの中でも顔認識部門で世界最高に浮上できた背景となった。市民を統制するために蓄積したデータが逆説的にＡＩ技術の発展につながっているということだ。

防犯カメラから出発したハイクビジョン、ダーファテクノロジーなどはいまでは世界最高水準の技術を備えた顔認識セキュリティ企業に選ばれる。米国はこれら企業が新疆ウイグル族の人権弾圧に協力したという理由からブラックリストに上げた。一部では米国の制裁が中国のＡＩ技術発展を牽制するための試みという分析も出ている。元グーグル最高経営責任者（ＣＥＯ）のエリック・シュミット米ＡＩ国家安全保障委員会議長は１５日に政治専門メディアのポリティコのテレビフォーラムに参加し、「ＡＩ分野で協力も重要だが中国はすでに一緒にやるにはとても大きくなった」として中国をくじくべき対象だと指摘した。