世界のミレニアル世代（１９８０年代～２０００年代初期出生）の必須ＳＮＳに上げられる中国生まれの動画シェアサービス「ＴｉｋＴｏｋ」に韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）が公式アカウントを開設したことが２８日、確認された。青瓦台はこの日から「ＴｉｋＴｏｋ」に「チョンティックトック（Ｋ＿ｎｅｗｄｅａｌ）」というニックネームでアカウントを開設し、青瓦台の主要行事に関連する広報に乗り出した。

青瓦台ＴｉｋＴｏｋのフォロワーは現在２２人だ。青瓦台が投稿した短い映像４つにつけられた「いいね」は５６回だ。青瓦台が初めて投稿した映像は「韓国版ニューディール」を説明したもので、「韓国版ニューディールは先導国家として飛躍する大韓民国の大転換宣言」という文大統領の声が収められている。映像を通じて青瓦台は韓国版ニューディールに対して「生計の問題」と紹介しながら、文大統領の韓国版ニューディール国民報告大会やグリーンニューディール海上風力実証団地訪問（７月）、グリーンスマートスクール現場訪問（８月）、１次韓国版ニューディール戦略会議（９月）などの業務を紹介した。

青瓦台はまた別の映像３本では「１００％誰もが分かるその方が登場」「文在寅大統領が直接説明します」などのコピーを入れて、この日午前国会で予定された文大統領の２０２１年度予算案施政演説を紹介した。文大統領は就任後４回目の施政演説で「危機に強い国」を主題に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫と経済に関連した抱負を伝える予定だ。

特に、この日の文大統領の施政演説は「ＴｉｋＴｏｋ」でも見ることができる。青瓦台関係者は「今回の施政演説は初めてＴｉｋＴｏｋでもライブ中継される」とし「今後も地道にＴｉｋＴｏｋで疎通していく計画」と話した。施政演説を皮切りに「ＴｉｋＴｏｋ」広報を開始し、事前にコンテンツ４本をまず公開したという説明だ。

「ＴｉｋＴｏｋ」は中国バイトダンス社が開発した動画シェアサービスだ。短い映像や芸能人など有名人のダンス、センスのある映像などが口コミで広がり、先月基準全世界月間アクティブユーザー数１５億人を記録した。米国だけで１億人が使用しているが、個人情報流出論争などで制裁圧力に苦しめられている状況だ。

ドナルド・トランプ米国大統領が中国企業とそのサービスに対する圧迫を続けている状況で、バイトダンスは米国に「ＴｉｋＴｏｋグローバル」という新規法人を設立することにした。中国への個人情報流出疑惑を晴らすとしながらだ。オラクル・ウォルマートと株式売却を協議中だが、異見によって交渉は難航している。

ただし、青瓦台関係者は「ＴｉｋＴｏｋが米国企業との株式売却交渉を含めて個人情報流出の懸念を払拭させるために見せた一連の努力も、青瓦台のアカウント運営決定において考慮された事案」と説明した。