先月２１日、韓国でインフルエンザワクチンの常温放置事故が起こった時、疾病管理庁は京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）シンソン薬品物流センターの現場調査に赴いた。食品医薬品安全処（食薬処）と金浦市職員も同行した。理由は疾病庁に調査権限がないばかりか、ワクチン流通についてよく知らないからだ。疾病庁関係者は「われわれには調査権がない。保健所はワクチンのことをよく知らない。ワクチンの運送は食薬処の所管」と話した。続いて白色沈殿物ワクチン事故が発生して不安が広がると、結局大型事故が起きた。１６日、仁川（インチョン）の高校生（１７）がワクチン接種２日後に亡くなった後、関連の死亡届けが５９人（２６日集計）に急増した。

疾病庁の別の関係者は「ワクチン流通の最高専門家は食薬処」と話した。先月２１日以降、インフルエンザ予防接種事業関連の公式ブリーフィングに鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長が出席し、食薬処はこれに２回同席した。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は中央事故収拾本部ブリーフィングの時、ワクチンの安全性に言及した。福祉部と食薬処は後方にいて、疾病庁がなぜこの責任を負うことになったのか。国家予防接種事業の主体という理由のためだ。

２０年以上続く国家予防接種事業で、今年だけ事故が相次ぐ理由はこのような「ワクチン行政の乱脈の様相」と無関係ではないという指摘が出ている。疾病管理本部長を務めた鄭ギ碩（チョン・ギソク）翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院教授（呼吸器内科）は「どこも責任がありながら、ないように振る舞う。今回シンソン薬品の違法現場を誰かが情報提供しなかったら問題はさらに大きくなっていただろう」と話した。

新型感染病中央臨床委員会の呉明燉（オ・ミョンドン）委員長（ソウル大学病院感染内科教授）は「今のワクチン流通システムは２０年以上前の非常に古いもので、これが事故の原因になった」と指摘する。疾病庁はワクチン流通の「門外漢」に近い。無料の接種範囲を決めて、予算を取って、調達庁に流通業社の入札を依頼して契約する。その後は特に関与しない。ワクチン輸送ガイドラインを作るのに参加する程度だ。

ワクチンに関連した上位法律は薬事法だ。福祉部・食薬処が分担している。医薬品卸売秩序の管理は福祉部だ。ワクチンは生物製剤だが、生物学的製剤などの製造・販売管理規則は食薬処の担当だ。ここにかなりのワクチン流通関連規定が入っている。卸売商許可は地方自治体の所管だ。食薬処の高位関係者は「２０１３年食薬処に分離する際、このように業務を明確に分けた。当時、薬品流通も福祉部へ渡った」と話した。流通をめぐって福祉部と食薬処の言葉が違う。

与党「共に民主党」のチェ・ヘヨン議員は、最近国政監査で「医薬品流通品質管理基準と卸売商の遵守事項は福祉部・食薬処が決めているが、卸売商の管理監督と行政処分は地方自治体が担当している。保健当局は現況把握さえできずにいる」と指摘した。

中間流通だけが問題ではない。患者が接種を受ける直前の品質も疑わしい。呉明燉教授チームが疾病管理本部（疾病庁の前身）から請け負って２０１８年保健所や病院・医院の水痘ワクチン用冷蔵庫の実態を調査したところ、医療用を使用している病院・医院は２５％にすぎなかった。呉明燉教授は「今回のことを機会にして、生産から医療機関まですべての過程を点検してワクチン流通システムを現代化しなければならない。モノのインターネット（ＩｏＴ）のような技術を積極的に活用しなければならない」と提案した。

分散している行政業務の整理も必要だ。鄭ギ碩教授は「福祉部・食薬処・疾病庁が部署間に仕切りを設置すればその弊害は国民に跳ね返ってくる」とし「保健部がこれを統合して効率を上げなければならない」と明らかにした。野党「国民の力」の姜起潤（カン・ギユン）議員は「疾病庁を国家安全保健部に昇格させて保健所まで指揮体系に含めるべきだ」と話した。