◆韓米同盟の弱める行動は賢明でない

国家関係を規定する最上級は「同盟」だ。同盟は政治・軍事的な実体だが、経済と文化を含む多面的な相互利益を伴う。韓米同盟に「冷戦」「平和」「戦略」のような修飾を付け加えれば、国内の政治的含意を帯びたりする。

同盟には共通の敵を懲罰するための攻勢的な同盟と、侵略の抑止と撃退のための防御的な同盟がある。現存の同盟は主に後者だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が代表的な例に挙げられる。第２次世界大戦後のソ連の膨張による冷戦の産物として１９４９年に誕生した。今でも欧州の安全装置として作動している。一方、韓米同盟は冷戦でなく熱戦の産物として、まだ煙が上がる休火山の上に置かれている。さらに２３日の習近平主席の「抗米援朝戦争」７０周年演説は、韓国戦争（朝鮮戦争）を米中戦争として復活させた。

トランプ大統領はＮＡＴＯを批判しながら今年７月、在独米軍の３分の１を撤収することを決めた。ドイツも対応し、自国の国防力を高めている。ドイツは昨年、国防予算を前年比で１０％も増やした。核兵器の製造が可能な民需用高濃縮ウランも保有している。それでもドイツはＮＡＴＯの価値に異議を唱えるより、その重要性を強調している。クランプカレンバウアー独国防相は最近、カーネギー平和財団の報告書で、ＮＡＴＯがドイツの安全保障の「最高座標」（ｕｌｔｉｍａｔｅ　ｆｒａｍｅ　ｏｆ　ｒｅｇｅｒｅｎｃｅ）だと強調した。

理論的に韓米同盟の代案は中立の道、十分な自国の防御能力構築、北東アジアのすべての国が参加する多者安保体制の樹立になるだろう。中立は現実的に論外の領域だ。独自の防御能力は核力量の構築を含めて長い過程を要する。多者安保体制が対立的な同盟を解体する道になるかもしれない。理想的だが、実現の可能性は低い。過去の６カ国協議で極めて初歩的な議論があったが、北核交渉の座礁と米中の葛藤ではるか遠い課題になっている。

こうした状況で韓国が先に韓米同盟について話すのは賢明でない。同盟の信頼性が弱まる可能性に備えるのと、弱化を招く行動をするのは全面的に相反する道だ。

宋旻淳（ソン・ミンスン）／元外交通商部長官

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