韓国の国際通商専門家であるソン・ギホ弁護士がＷＴＯ事務局長選挙で米大統領選挙が最も大きな変数だと明らかにした。

ソン・ギホ弁護士は２７日にＣＢＳラジオの番組に出演し、「米大統領選挙の変数を除いて見るならば兪本部長が圧倒的に選好度調査結果で出てくる可能性は高くない。米大統領選挙でもしバイデン氏が勝ち米国が多者主義に対する信頼を見せるならば状況は大きく変わるとみる」と話した。ソン弁護士はバイデン氏が米大統領選で当選する場合、兪明希（ユ・ミョンヒ）本部長のＷＴＯ事務局長当選確率を６０％とみた。

ソン弁護士は「もしトランプ大統領が当選すれば兪明希候補が選出されるのが難しいだけでなく、選出されるとしてもトランプ大統領とＷＴＯの間で貿易対立を解くのはとても大変だ」と話した。

続けて「日本が公式にアフリカの候補を支持するというが結局韓国を牽制するということなのか」という質問に、「韓日輸出。日本の不当な輸出規制とかそうしたものを念頭に置いたもの。日本の妨害で事務局長になる、ならない、このようにアプローチする必要はない。基本的に日本の変数のために当選が決まったりはしないだろう」と話した。

また「日本の妨害作戦、ロビー作戦があるにはあるが大きな影響を与えるほどではないということか」という質問に、「そうだ。どんな結果が出てもそれが日本のせいでなった、ならなかった、このように見ることではないと考える」と話した。