北朝鮮軍による自国民殺害事件が起きたにもかかわらず、韓国政府が今年の国連総会北朝鮮人権決議案共同提案国に参加しないという予測が出ている。

北朝鮮が今も韓国人６人を抑留し、特に先月には海洋水産部所属の公務員イさん（４７）が海上で北朝鮮軍によって殺害される事件が起きたにもかかわらず、政府が過度に「北朝鮮の顔色伺い」をしているという批判が出ている。

外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２６日、国会国政監査で「（北朝鮮人権決議案の共同提案国参加は）採択される瞬間まで文案がどのように作成されるかを見て決める」と明らかにした。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）はこれに先立ち２３日（現地時間）、今年の国連総会北朝鮮人権決議案草案作成を主導している欧州連合（ＥＵ）代表部関係者の言葉を引用して「今年、韓国は人権決議案の共同提案国として参加しない予定」と報じた。

これに関連して、野党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員はこの日の国政監査で「１０月１３日、国連で米国、日本、カナダ、スイスなど西側の国々が集まって北朝鮮人権決議案作成のための会議を開いたが、われわれは招待されても会議直前に不参加を通知した」としてこの問題を取り上げた。

康長官は「今年参加するかしないかは（決議案の）文案を最後まで見守らなければならない。そのような状況で共同提案国会議の招待に応じるよりは、これを主導するＥＵと疎通しながらわれわれの立場を伝えている状況」としながら会議不参加の事実を認めた。

「国民の力」の池成浩（チ・ソンホ）議員も「昨年、共同提案国であってもなくても、ＥＵの招待を受けながら断ったこととはつじつまが合わない説明」としながら「北朝鮮人権問題に関連してこのように中途半端な態度が何か」と批判した。

国政監査では「わが国民が殺害されたこの瞬間も参加しないなら、大韓民国外交部の存在価値はなぜ必要で、長官はその場になぜ座っているのか」という叱責もあった。康長官はこれに対して「決議に対して全く関心を持たない状況ではない」とし「今回の射殺死亡事件に関連しては、国連ではもちろん、さまざま外交的な契機に提起した。北朝鮮に共同調査や通信線の復旧などに対する意見をずっと開陳している」と付け加えた。

韓国政府は昨年、「韓半島（朝鮮半島）情勢を考慮した」として人権決議案の共同提案国から外れた。２００８年以降１１年ぶりのことだった。特に今年は北朝鮮の韓国公務員殺害事件が起きたことから、政府が国際社会とともに北朝鮮に対して強力な批判メッセージを出すべきだという声が大きかった。

だが、韓国政府が昨年と同じように消極的な対応するだろうという兆候は至るところで感知されている。ＲＦＡによると、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、先週開かれた国連総会第三委員会のテレビ会議で「北朝鮮軍が西海（ソヘ、黄海）上で行方不明になっていた韓国公務員を射殺した後に遺体を燃やした事件は国際人権法違反」と強く批判した。

ところがこの会議に出席した当の韓国政府当局者は、新型コロナウイルス事態によって北朝鮮に人道主義的介入を行う必要性が高まり、離散家族問題の解決のために北側が協力しなければならないという立場を明らかにした。公務員殺害事件に関しては南北共同調査や通信線の復旧などに言及したが、北側が１カ月以上にわたり無回答で一貫し、政府が事実上、手を引いたのではないかという指摘も出ている。

政府消息筋は「キンタナ報告官が積極的に問題を提起していて、康長官も国政監査で『ＥＵと文案の協議をしている』と明らかにしているため、決議案に今回の事件と関連した内容が入る可能性がある」とし「共同提案国として参加はしなくても、決議案の文面を通じて北朝鮮を間接的に批判する立場を取ることもできる」と話した。