韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が最終ラウンドに進出した世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選が終盤に入った。ＷＴＯの協議手続きは２７日（現地時間）の一般理事会で終了する。１６４加盟国は合意（コンセンサス）で事務局長を選出するが、１９日から各加盟国が兪本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相をうち支持候補を選択している。

分岐点となる欧州連合（ＥＵ）の貿易政策委員会は２３日（現地時間）に画像で開かれる予定だ。ＥＵ２７カ国の票の行方がかかる会議となる。通常、ＥＵはコンセンサスを通じて支持候補に票の集めるため、過半数（８２票）確保に相当な影響を与える。

現在のところ全般的な状況でナイジェリアの候補がやや優勢という声が出ている。ブルームバーグは２１日（現地時間）、「ＥＵはナイジェリア候補支持に固まった」と雰囲気を伝えた。オコンジョイウェアラ候補側は「ＥＵを除いても約７０カ国の票を確保した」と主張している。ＥＵはアフリカに対する影響力が大きいため、アフリカ連合（ＡＵ）４３カ国の票もこれに従って動く可能性がある。ただ、結集度はＥＵに比べて緩い。

こうした中、韓国外交部は悲観する状況ではないと判断している。序盤の予想を覆して兪本部長が善戦しているうえ、アジアと米国の票が兪本部長側に傾いているからだ。先日、ブルームバーグは「米国のトランプ政権は兪明希本部長に傾いている」と状況を分析した。韓国外交部はＥＵの票を引き込むためにスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポーランドなどに力を注いでいる。

外交部当局者は２３日、「相手候補は国際的に人望が高い人物で、選挙の序盤から当選が有力視された候補」としながらも「しかし韓国が第１・２ラウンドを経て猛追していて、兪候補の善戦に驚いている国が多い」と伝えた。

ＷＴＯ事務局長選の重要な変数は米国・中国・ＥＵなど経済規模が大きい国の「ｖｅｔｏパワー（拒否権）」だ。この国が強く反対する候補は事実上、当選が難しい。一例としてＷＴＯ紛争の最終審を担当する上級委員は米国の反対で４年間ほど空席となっている。

外交部の内外では、トランプ政権が世界保健機関（ＷＨＯ）との摩擦を経て、中国寄りのアフリカ候補に対する拒否感を表しているという分析が出ている。中国はまだ支持候補を明らかにしていないという

米大統領選もＷＴＯ事務局長選の変数になるとみられる。１１月３日（現地時間）の米大統領選でバイデン政権に交代する場合、米国の気流も変わる可能性があるからだ。バイデン候補は中国を牽制しながらも「国際機関では協力する」という点を明らかにしている。

加盟国が合意すれば結果は早ければ１１月６日にも発表される予定だが、そうでない場合は来年までもつれることも考えられる。両候補のどちらが選出されても初の女性ＷＴＯ事務局長というタイトルを持つ。ＷＴＯの前身の関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）体制を含めて初の女性トップとなる。