日本が２０５０年までに地球温暖化の主犯である温暖化ガスの排出量をゼロにして「脱炭素社会」を実現する計画だ。

日本経済新聞・毎日新聞などによると、菅義偉首相は２６日の臨時議会演説で温暖化ガスゼロ化の目標を発表する計画だ。今回の演説は首相就任後初の議会での主要な政策を発表する場となる。

日本はこれまで、国際社会から環境問題に消極的という批判を受けてきた。日本政府が脱炭素化の具体的な年度を２０５０年と明確に示したのは今回が初めて。

２０５０年は、「産業革命前からの地球の気温上昇を１．５度以内に制限する」というパリ協定履行のための期限だ。すでに２０１９年に温暖化ガス排出量を２０５０年までにゼロにすると宣言した欧州連合（ＥＵ）は、前倒しまで検討している。温暖化ガスの削減に消極的だった中国も２０６０年までに排出量をゼロにすると宣言した。

日本が国際社会と３０年以内に脱炭素社会を実現すると約束した分、今後、大規模な産業構造の転換が避けられない見通しだ。まず、火力発電の割合を減らし、再生可能エネルギーを大幅に拡大しなければならない。そのために、日本政府が温暖化ガスの排出量に税金を課す「炭素税」や温暖化ガスの排出量を取引する「排出量取引制度」を本格的に導入する可能性が高まったと日本経済新聞は予想した。

低コストの火力発電の割合を減らせば、家計と企業の電気代の負担は高まる。菅首相はこのような負担を減らすために、二酸化炭素を再利用する方法や次世代太陽電池の研究開発支援策などを併せて発表する計画だ。

日本の大手企業も対応を急いでいる。脱炭素化に遅れた場合、国際社会から退出させられかねないという憂慮のためだ。トヨタ自動車は２０５０年までに工場などから排出される二酸化炭素の量をゼロにすると発表した。ソニーも２０４０年までに、電力源をすべて再生可能エネルギーに変えると宣言した。